［パリ ２０日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２０日、国民教育相などを入れ替える内閣改造を発表した。３週間にわたり全土を揺るがせた年金制度改革に反対するデモなど政権が直面する課題への対応に着手する。
内閣改造の目玉は、ヌディアイ国民教育相の後任にガブリエル・アタル予算担当相（３４）を起用した人事。アタル氏は２０１８年に歴代最年少で閣僚入りし、政府報道官を務めた経歴を持ち、マクロン氏の信認が厚い。都市担当相と住宅担当相、保健相も入れ替えた。
一方、ボルヌ首相、ルメール経済・財務相、コロナ外相、ダルマナン内相らは留任した。
マクロン氏は２期目に入り、年金制度改革を巡り数カ月続いた抗議デモやアルジェリア系の少年が警察官によって殺害されて以来広がった暴動などに見舞われ、対応に苦慮している。
今回新たに閣僚に抜擢されたのは議員や首長など政治的な経験を持つ人材が中心。２０２２年の下院選で与党連合の議席が過半数に届かなかった影響で、マクロン氏が打つ手が限られていることも浮き彫りになった形だ。