［北京 ２５日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２５日の閣議で、手頃な価格の住宅を計画し、建設するための指針を承認した。中国人民銀行（中央銀行）は、住宅ローン関連規制緩和に関する指針を発表した。
中国では不動産部門の危機が深まり、一部の開発業者は物件の販売や資金調達に苦戦して債務不履行のリスクが高まっている。
新華社によると、今回の指針は国民の生活を向上させ、効果的な投資を拡大し、不動産市場の安定的で健全な発展を促す内容。詳細は明らかにしていない。
これに先立ち、住宅都市農村建設省と中国人民銀行、国家金融監督管理総局は共同で、住宅分野の活性化策として住宅ローン政策を緩和するとの声明を発表した。
人民銀は居住用住宅ローン関連規則の緩和に係る指針を公表した。購入場所に自己名義の住宅を持たない場合、それ以前の住宅ローン利用の有無に関係なく、初めての住宅購入として扱うよう銀行に指示した。
ローン申請や住宅購入の拡大を狙った措置だが、人民銀は住宅は住むための物で投機の対象ではないとの原則は堅持するとも述べた。
中国では主要都市の住宅価格が高騰し、多くの若い購買層が締め出されている。このため政府は近年、手頃な価格の住宅の供給拡大を推進してきた。
住宅都市農村建設省当局者は昨年、２０２１─２５年に主要４０都市で計６５０万戸の低コスト賃貸住宅を供給すると発表した。
しかし、不動産不況に伴って今年７月の新築住宅価格が前月比で下がり、今年に入って初めて下落したことが公式データで示された。このことはより大胆な政策支援が急務なのを浮き彫りにした。