[キーウ ２０日 ロイター] - ウクライナ国防省高官は、同盟国との「ドローン（無人機）連合」について、少なくとも新たに２０カ国の参加を目指すと表明した。ロシアとの戦争が続く中、ドローンの供給拡大、技術協力、軍の強化につなげたい考え。
同連合はウクライナ、ラトビア、英国が立ち上げ、現在８カ国が参加。戦争の戦術変化に対応するため、ドローンの購入や部品の供給拡大、技術面の協力強化を目指している。
同高官は会見で「８カ国は手始めに過ぎない。少なくとも２４カ国の参加を目指す」とし、搭載カメラで一人称視（ＦＰＶ）の映像を見ながら操縦できるドローンを今年１００万台調達する考えを改めて示した。
ドローンは比較的コストが安く、ウクライナ、ロシア両国にとって偵察や攻撃で重要な戦術となっている。
ウクライナ軍が先週撤退した東部ドネツク州の要衝アブデーフカでは、ここ数週間でウクライナ軍が１日平均２００機のドローンを撃墜した。
ウクライナは過去１年でドローンの生産を大幅に拡大。ドローンを生産する企業は約２００社に達している。今月にはドローン専門部隊も組織した。