［ローマ １５日 ロイター］ - 今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相は１５日、先週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イスラエルに敵対する個人に対する新たな制裁に前向きな姿勢を示した。
イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを巡り、イランは報復を行うと表明していた。
タヤーニ外相は、新たな制裁はＧ７全加盟国の支持が必要で、国家全体ではなく個人に焦点を絞ったものになると示唆。テロやイスラム組織ハマスを支援するなど「イスラエルに明らかに敵対する個人にさらなる制裁を課す必要があるのなら、それは可能だ。しかし、われわれは非常に真剣になり、全員で協力する必要がある」と述べた。
イランによるイスラエルへの報復攻撃については、イランにとって「大きな誤り」とした一方、イスラエルにとっては米英仏ヨルダンの支援を受けて無人機やミサイルの大半を撃墜し、イスラエルの防空の有効性を明らかにしたため「ポジティブ」だったとした。
Ｇ７首脳は１４日、イランによるイスラエル攻撃を非難し、中東における「制御不能なエスカレーション」を防ぐために取り組むと表明した。