Simon Lewis
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国務省は２９日、イスラエル軍の治安任務を担当する五つの部隊が人権侵害を行っていたと明らかにした。ただ大半の部隊がその後改善策を講じたため、米国の軍事支援禁止対象にはしていないという。
米国がイスラエル軍による人権侵害を正式に認めたのは初めて。問題となった事案は、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで戦闘を始めた昨年１０月７日より前に、主としてイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対して行われたもようだ。
複数の人権団体によると、これらの部隊は裁判を経ない殺害や拷問、身体的虐待などに関与したという。
米国務省の副報道官は、四つの部隊は、米国がパートナーに期待するような有効な是正行動を取ったと強調したが、具体的な部隊名やどのような対策が実施されたのかは明らかにしていない。
残る五番目の部隊について副報道官は、米国側はまだ十分な改善策が講じられたと判断しておらず、イスラエルと協議を続けていると説明。いずれの部隊も引き続き米国の軍事支援対象になっていると付け加えた。