[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省のリー副次官（国際問題担当）は３０日、中国の新疆ウイグル自治区について、強制労働の懸念があるため国際企業が責任ある事業を展開するのは不可能だとし、撤退すべきとの見方を示した。
米政府は中国当局が同自治区でウイグル族などイスラム系少数民族にジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する犯罪を続けているとし、人権団体は西側企業に強制労働の懸念を巡り事業監査を行うよう求めている。中国政府は人権侵害を強く否定している。
リー氏は議会公聴会で、中国が新疆ウイグル自治区で人権状況について独立した監査を行うことを事実上、違法にしたと指摘。「（監査が）不可能なら、そうした環境で事業を行わないのが唯一の責任ある行動だ」と述べた。具体的な企業には言及しなかった。
在ワシントンの中国大使館は声明で、強制労働との主張は「中国企業を不当に弾圧するため米側がでっち上げた嘘に過ぎない」と反発した。