田巻一彦
［東京 ７日 ロイター］ - 米景気の後退懸念が世界の市場で渦巻く中、インフレ問題で「周回遅れ」の日本で、消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）の上昇率が３％に乗せるというシナリオが現実味を帯びてきた。背景には、原油高の継続など５つの要因があると筆者は指摘したい。もし、３％の物価上昇が一定の期間継続した場合、政府・日銀の政策対応にも大きな影響を与えることになる。
＜足元で加速するＣＰＩ上昇率＞
５月の全国ＣＰＩ（総合）は前年比プラス２．５％まで上がってきている。日銀が物価の基調判断に使用している除く生鮮食品（コア）は同２．１％、さらにエネルギーを除いたコアコアは同０．８％となっている。
ここで５月の総合と６カ月前の昨年１１月の総合を比較すると１．７％上昇していることがわかる。年率換算では３．４％の上昇となる。同じように今年２月と５月と比較すると１．０％の上昇で年率換算では４．０％の上昇となる。
つまり年率換算では１年前との比較で２．５％、半年前で３．４％、３カ月前で４．０％と上昇率が加速していることがはっきりする。
政府・日銀の間では、足元の物価上昇率の高さは一時的で、いずれ低下していくとの見方がある。
だが、筆者は日本における物価上昇の動きは、多くの識者の想定を超えて長期化し、ＣＰＩ（総合）の前年比は３％台に乗せる可能性が高いと予想している。以下に指摘する５つの要因の存在が、日本の物価を押し上げるとみているからだ。
＜原油価格にロシアプレミアム＞
１つ目は、原油価格の高止まりだ。世界経済の減速ないし後退懸念でＷＴＩの先物価格は７日の取引で１バレル＝１００ドルを割り込んだが、それでも前年７月初めが７０ドル台後半だったため、前年比マイナスに転じるには、価格が横ばいと仮定すると１年かかることになる。
市場の一部では原油下落予想も出ているが、米欧など西側の対ロシア制裁が長期化する見通しの下では、ロシア産原油が自由に取引できず、市場における価格は高止まりないし上昇の可能性がある。いわゆる「ロシアプレミアム」の存在が消えない限り、原油価格の大幅下落は望めないだろう。
日本における物価上昇の「火元」であるエネルギー価格の上昇に転換が見えない限り、日本のＣＰＩ（総合）はじりじりと上がり続けざるを得ない。
＜ラッシュする値上げ、解けた企業の呪縛＞
２つ目は企業に存在した「値上げ抵抗感」が大幅に薄れてしまったことだ。帝国データバンクの食料品を対象にした調査によると、２０２２年６月までに１万５２５７品目の値上げ実施・計画が判明し、その数はさらに増加して２２年中に累計で２万品目を超える値上げが実施されると見込まれている。
モノの価格において、値上げすると販売額が減少するため「値上げはしてはいけない選択肢」だったのが、同業他社の値上げを見て「できる」と判断した企業が激増した結果とみていいだろう。企業の呪縛が解けたことで、これまでのように１０年単位で価格据え置きと言った現象は過去の存在となるだろう。
＜いよいよ上がり出すサービス価格＞
３つ目は、サービス価格に値上げの兆候が出てきている点だ。日本のＣＰＩでは約半分がサービス価格で構成されているが、５月全国ＣＰＩではサービスは前年比マイナス０．３％だった。財は前年比プラス５．３％だったので、サービス価格が上昇に転じるとＣＰＩが大きく上がり出すことになりかねない。
例えば、石油製品の大幅上昇でコストが大幅に上がってきたクリーニング業では、すでに大手が値上げに踏み切っているが、消費者がより多く利用している中小のチェーン店や個人営業店では価格を維持しているところが多い。そういう店でも今年後半の値上げを計画しているところがある。
また、公営や民営のバス料金が今年秋から、ＪＲや私鉄運賃の一部が来年春から値上げされる計画となっており、サービス価格が上がり出すと、日本のＣＰＩ上昇も加速する局面が訪れる。
＜強まる円安による価格押し上げ効果＞
４つ目は円安の進展だ。海外から輸入する原材料価格の上昇と円安がダブルになって輸入価格の上昇をもたらしてきたが、足元における急速な円安は価格上昇の要因としてのウエートを高めている。
企業物価指数の中の輸入物価指数を見ると、今年１月の円ベースでは前年比プラス３５．２％、契約通貨ベースでは同２５．７％とその差は６．０９％ポイントだった。しかし、今年５月には４２．２％と２７．４％と差が１４．８％ポイントに拡大した。差が開いた分だけ、円安による価格押し上げ効果が増大したことになる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げだけでなく、欧州中銀（ＥＣＢ）やスイス中銀などの利上げや方針表明で、今年９月の段階でマイナス金利を採用している中銀は世界で日本だけになることがほぼ確実になった。ヘッジファンドなどにとって円を売って他通貨で運用するキャリートレードが「フリーリスク」にすら見え、円安は進展しやすくなっている。
もし、年内のどこかでドル／円が１４０円に接近する展開になれば、一定のタイムラグを置いて日本のＣＰＩが押し上げられることになる。
＜高まる消費者のインフレ期待＞
５つ目は、消費者のインフレ期待の強まりだ。日銀が６日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（２０２２年６月調査）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は８７．１％と前回３月調査の８４．３％から増加し、０８年６月調査（８８．９％）以来の高水準となった。数値予想は平均が８．３％上昇、中央値は５．０％上昇だった。
その他のアンケート調査でも、消費者のインフレ期待は上がり出しており、先に説明した企業の値上げに対する積極姿勢と相まって、デフレ時代とは違った様相になってきている。
＜どうする政府・日銀＞
このように見てくると、今年後半から来年にかけてＣＰＩ（総合）の前年比上昇率が３％台に乗せる可能性がかなり高まっていると指摘したい。
また、５月全国ＣＰＩの段階で、消費者の実感に近いと言われている持ち家の帰属家賃を除く総合は前年比プラス２．９％まで上昇してきている。総合が３％になった際には、４％になっていることも予想される。
実質賃金や実質消費は、この「除く帰属家賃」のデータで算出される仕組みであり、今年後半はマイナスが連続する公算が大きくなっている。
ＣＰＩ上昇のメカニズムと国民が実感する実質賃金や実質消費のマイナスに対し、政府・日銀がどのように対応していくのか──。今年後半の大きな政策課題に浮上するのは間違いないと筆者は予想する。
●背景となるニュース
・ UPDATE 2-物価「上がった」89.0％、08年9月以来の高水準 暮らし向きに影響＝日銀アンケート
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