タメニー Research Memo（7）：2022年3月期通期予想を下方修正したが前期比では赤字縮小

■今後の見通し

1. 2022年3月期の通期連結業績予想の概要
タメニー (T:6181)の2022年3月期通期の連結業績予想は下方修正（2021年11月15日付）して、売上高が5,730百万円（2021年3月期は4,429百万円）、営業利益が160百万円の損失（同2,176百万円の損失）、経常利益が230百万円の損失（同2,089百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が250百万円の損失（同2,316百万円の損失）としている。
なお、持分法適用関連会社のエン婚活エージェントの保有全株式をエン・ジャパンに譲渡することに伴い、第3四半期の営業外収益に持分法による投資利益約29百万円、特別利益に関係会社株式売却益約88百万円を計上予定である。
また。
第3四半期以降は営業外費用での持分法による投資損失が解消される見込みとしている。


期の後半に向けてコロナ禍の影響がゆっくり緩和すると想定していたが、特に第2四半期において新型コロナウイルス感染症再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたため、コロナ禍からの回復ペースが期初時点の想定を下回る。
このため下期もコロナ禍の影響が一定程度継続することを想定し、婚活事業における結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数及び在籍会員数、カジュアルウェディング事業におけるカジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズ、結婚式二次会「2次会くん」の施行件数などの通期計画を引き下げた。
一方で、コスト面は経営全般で合理化（役員報酬や幹部管理職の給与の減額、全社的なコスト削減、一部従業員の外部出向など）を推進し、下期には合理化効果が本格化するため、通期ベースでも前期比で赤字が大幅に縮小する見込みとしている。
なお営業利益を半期ベースで見ると、上期は215百万円の赤字だったが、下期は55百万円の黒字に転換する見込みとしている。


2. 下期の重点施策
下期の重点施策としては、引き続き全事業の収益性向上、財務基盤強化、グループCRM（Customer Relationship Management）の基盤構築に取り組み、各領域におけるwithコロナ時代の新しい生活様式に対応した新サービスの提供や事業機会の創出を推進する。
コスト面でも引き続き経営合理化に取り組む。


婚活事業では、新たに構築したAI婚活マッチングシステム「sieger」と、データ連携プラットフォームサービス「SCRUM」との接続による業界最大級7万人超のマッチングプールにより、結婚相談所「パートナーエージェント」における新規会員獲得と成婚最大化を推進する。


カジュアルウェディング領域では、主力の「スマ婚」シリーズの少人数プランを中心にプロダクト開発・提供を強化し、フォトウェディング「LUMINOUS」も高品質の強みを生かした新サービスの企画開発を推進し、コロナ禍や経済環境の影響を受けにくいプロダクトポートフォリオの確立を推進する。


テック事業では、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用者数が堅調に推移し、収益ポイント見直し（従来はお見合い成立料を得る方式だったが、2022年3月期から、お見合い成立料を引き下げる一方で、新たに月額利用料を課金する方式に変更）も寄与して、収益性が向上する見込みだ。
オンライン婚活アプリ運営では「スマ婚縁結び」シリーズによって顧客獲得施策を推進する。


ライフスタイル事業では有力パートナーとのアライアンスも活用して、グループCRM戦略を強化する。
法人・自治体向け事業では、需要が高水準の「イベモン」においてオンライン・オフライン融合型のイベントソリューションの強化、地方自治体向け婚活支援システム「parms」の導入拡大を推進する方針だ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）