経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は1日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合で、デジタル課税の導入と、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで大枠合意したと発表した。これを受け、日米欧の先進7カ国(G7)や中国などの新興国でつくる20カ国・地域(G20)は2日、大枠合意を承認する方向で調整に入った。イタリアで9、10日に開く財務相・中央銀行総裁会議で議論し、実現への決意を共同声明に盛り込む見通しだ。
経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は1日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合で、デジタル課税の導入と、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで大枠合意したと発表した。これを受け、日米欧の先進7カ国(G7)や中国などの新興国でつくる20カ国・地域(G20)は2日、大枠合意を承認する方向で調整に入った。イタリアで9、10日に開く財務相・中央銀行総裁会議で議論し、実現への決意を共同声明に盛り込む見通しだ。