日経平均は反発。 22日の米国市場でNYダウは48ドル安となった。
英国の欧州連合（EU）残留・離脱を巡る国民投票の行方を見極めたいとする模様眺めムードが高まっていたが、一方でEU残留派が優勢との世論調査が伝わっていたこともあり、日経平均は32円高からスタートした。
寄り付き後に上げ幅を広げる場面もあったが、前場はおおむね16100円台でこう着感の強い展開だった。
後場に入ると、薄商いのなか英国のEU残留を織り込む動きが優勢となった。
規模別では大型株の上昇が目立った。
大引けの日経平均は前日比172.63円高の16238.35円となった。
東証1部の売買高は16億4188万株、売買代金は1兆5701億円だった。
業種別では、鉄鋼が4％を超える上昇となったほか、海運業、鉱業が上昇率上位だった。
一方、下落したのは食料品、医薬品、水産・農林業の3業種のみだった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクグ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)などが堅調。
ファーストリテ (T:9983)やファナック (T:6954)といった値がさ株が4％近く上昇し指数をけん引した。
買い戻し優勢のマツダ (T:7261)や6月既存店売上高の伸びが好感されたニトリＨＤ (T:9843)は4％超高。
追加リストラ実施への思惑などからシャープ (T:6753)は6％超高と急伸した。
また、新アプリの好スタートが材料視されたエイチーム (T:3662)がストップ高で東証1部上昇率トップに。
その他、ＦＥＳＣＯ (T:9514)や日新電 (T:6641)などが上昇率上位となった。
一方、アステラス薬 (T:4503)やＮＴＴドコモ (T:9437)がさえない。
ＫＤＤＩ (T:9433)が2％安となったほか、ＯＬＣ (T:4661)は一部証券会社の投資評価引き下げを受けて3％安に。
また、ｇｕｍｉ (T:3903)が17％安と急落し、パイプドＨＤ (T:3919)やフォーカス (T:4662)などとともに東証1部下落率上位となった。