■会社概要(1)会社沿革
バンダイを退社した河合洋（かわいひろし）氏が1969年に個人商店として創業した(有)トウショウがハピネット (T:7552)の前身である。
その後1991年に玩具卸2社を吸収合併して商号を株式会社ハピネットに変更、1994年にはバンダイの関連会社となり、さらに同年に初めて「PlayStation（プレイステーション）」「セガサターン」の取扱いを開始してゲーム業界へ参入した。
また1999年にはDVD卸を子会社化して映像業界に参入、2001～2002年には玩具卸2社を子会社化・営業譲受することで玩具業界での販社の地位を確立した。
さらに2007年にはカプセル玩具卸2社を子会社化することで同業界のトップとなり、2009年にはCD・DVD卸を子会社化することで音楽業界への参入も果たした。
また2013年にはゲーム卸大手を子会社化してゲーム業界でのシェアを大幅に拡大している。
この間、株式については1997年に店頭公開（現東京証券取引所JASDAQ市場）、1998年に東京証券取引所市場2部上場、2000年には同市場1部上場を果たしている。
なお2016年3月末現在、バンダイナムコホールディングスが筆頭株主として、所有比率24.46%（588.3万株）を保有している。
(2)事業内容
同社の主要事業は、玩具、映像音楽ソフト、ビデオゲーム（ハード、ソフト）、アミューズメント商品の卸売であるが、一部を自社で製造、企画、製作も行っている。
会社側ではこれらの商品・製品を「玩具」「映像音楽」「ビデオゲーム」「アミューズメント」の4つの事業に分けており、2016年3月期の事業別売上高（構成比）は、玩具76,874百万円（41.0%）、映像音楽38,367百万円（20.5%）、ビデオゲーム50,009百万円（26.7%）、アミューズメント22,023百万円（11.8%）となった。
「妖怪ウォッチ」ブームが一段落したことなどから玩具事業の売上高比率が若干だが低下した。
以下は各事業の詳細内容である。
a)玩具事業
バンダイは言うに及ばず、タカラトミー (T:7867)、(株)セガトイズなどの多くの国内メーカーの商品を取り扱っており、中間流通業界では最大手（推定シェア30%）である。
メーカー別の売上高構成比（2016年3月期）は、バンダイが54.6%、タカラトミーが6.5%、その他メーカーが36.8%となっているが、同社のオリジナル製品も2.1%を占めている。
粗利率は製品によってまちまちであるが、バンダイ製品と自社製品が比較的高い。
b)映像音楽事業
DVD・CDなどの映像・音楽作品を仕入れて販売する事業で、中間流通業界でのシェアは約14%と推定され、トップクラスである。
商品別の売上高構成比（2016年3月期）は、映像商品が約77.1%（うち卸商品が64.7%、自社製品が12.4%）、音楽商品が22.9%となっている。
同事業では単に一般的な作品の流通だけでなく、カンヌ国際映画祭、アメリカンフィルムマーケットなどでの直接買付（独占販売権取得）も積極的に行っている。
さらに自社での出資製作をする場合もあり、これらの自社製作作品は、劇場興行、DVD・ブルーレイ（パッケージ）、配信、TVなどへの番組配信も行っている。
同事業は、自社製作や共同出資の作品がヒットすれば利益率が大きく向上するが、反対に損失を出す可能性もある。
将来の収益拡大のために、自社製作は続けていく方針である。
c)ビデオゲーム事業
任天堂 (T:7974)、PlayStation（ソニー (T:6758)）、Xbox（日本マイクロソフト(株)）に関するハードとソフトの卸売を行う事業。
2016年3月期の商品別の売上高構成比は、任天堂（携帯型）が53.6%、任天堂（据置型）が24.9%、PlayStation（携帯型）が8.9%、PlayStation（据置型）が7.0%、その他が5.6%となっている。
なお、任天堂の売上高比率が高くなっているのは、2013年7月に子会社化したトイズユニオン(株）（現(株)マックスゲームズ）の影響による。
市場シェアは、任天堂商材の取扱いは以前、業界第4位であったが、上記のトイズユニオンを子会社化したことで推定シェアが約25%となり業界2位と肩を並べる規模となった。
ちなみに第1位のA社のシェアは約30%、同じく2位規模のB社のシェアは約25%となっているが、これらの競合企業は任天堂専門の卸であり、同社のように取扱商品が分散されていない。
また、Xboxについては国内で同社が国内総代理店、PlayStationについてはメーカーの直接販売を除いた玩具業界で同社が独占的な地位となる。
d)アミューズメント事業
キッズカードやカプセル玩具を自社が設置した機械によって販売する事業。
以前は約8,600ヶ所の機械を全国に設置していたが、採算性の見直しによって一時期4,800ヶ所前後まで減らし、採算性の見直しも一巡し2014年3月期からは横ばいで推移している。
なお、同社の市場シェア（推定）は約60%で、残りはほとんどが中小業者となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）