日本取引所グループ (T:8697)は2013年1月に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して誕生。 株式などの現物市場、デリバティブ商品で大半の国内シェアを有する。
主な収入源は、証券会社などから受け取る取引参加料金や清算手数料、上場会社から受け取る上場料金、情報ベンダーなどから受け取る情報料金の4つである。
2017年3月期は営業収益が前期比5.9％減の1080.00億円、営業利益が同18.5％減の540.00億円、当期純利益が同14.2％減の385.00億円を予想。
これまでの中長期的な株式市場の動向などを踏まえ、株式などの売買が過去最高だった前期からピークアウトすると想定している。
なお、業績予想の前提となる1日平均売買代金・取引高は、株式等が前期比9.1％減の3兆1000億円、長期国債先物取引が同9.6％増の3万8000単位、TOPIX先物取引が同8.7％増の10万2000単位、日経225先物取引が同0.6％減の22万9000単位、日経225オプション取引が同7.1％減の285億円と見込んでいる。
同社は今年3月に新3カ年中期経営計画を発表。
その取組みの結果として、計画最終年度の2019年3月期に営業収益を150.00億円、当期利益を80.00億円上積みする目標を掲げた。
中長期的な目線で経営資源を戦略的投資に積極充当し、現物市場ビジネスを成長させつつ、デリバティブ市場ビジネスと周辺ビジネスを中心に営業収益を積み上げる計画だ。
なお、配当性向は60％程度が目標。
ROEは市況変動にかかわらず資本コストを上回る10.0％を中長期的に実現することを目指す。