日経平均は反落。 米司法省がドイツ銀行に巨額の和解金を要求して欧州金融不安が再燃したことに加え、為替相場が朝方に1ドル＝101円台後半と円高に振れて推移していたことなどが重しとなり、日経平均は116円安からスタートした。
しかし、寄り付き後は日米金融政策の発表を前に売り買いが交錯し、方向感に乏しい展開となった。
前場は寄り付きを安値にプラスへと切り返すと一時16591.70円（前週末比72.41円高）まで上昇する場面があったが、後場に入ると再びマイナス圏で推移した。
大引けの日経平均は前週末比27.14円安の16492.15円となった。
東証1部の売買高は17億9559万株、売買代金は2兆0749億円だった。
業種別では、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、情報・通信業、ゴム製品が上昇率上位だった。
個別では、日本銀行による上場投資信託（ETF）買い方針転換への思惑からファーストリテ (T:9983)が5％超安となり指数の重しとなった。
その他売買代金上位ではホンダ (T:7267)、ファナック (T:6954)、第一生命 (T:8750)がさえず、三井不 (T:8801)は2％超下落した。
また、法的整理も再生手法の選択肢に浮上と伝わったタカタ (T:7312)が急落し、東製鉄 (T:5423)、イリソ電子 {{|0:}}などと東証1部下落率上位となった。
一方、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、ソフトバンクグ (T:9984)などがしっかり。
米アップルの新型スマートフォン「iPhone7」が好調な出足と伝わり、ＮＴＴ (T:9432)やＫＤＤＩ (T:9433)といった通信大手も堅調だった。
ロボットベンチャーのZMPと年内にも都内で自動運転車の公道試験を開始すると報じられたディーエヌエー (T:2432)は6％超高と上げが目立った。
また、ソフトブレーン (T:4779)、共栄タ (T:9130)、ブレインパッド (T:3655)などが東証1部上昇率上位となった。