■業績動向
(3)ストック型ビジネスの取り組み状況
ストック型ビジネスは当初の想定よりも収益化が遅れているものの、今期より社内の組織体制を見直すなどして、収益化に向けた取り組みを加速化していく方針となっている。
具体的には、SI事業本部からクラウド事業本部を分離独立させ、クラウドサービス事業の強化を進めていく。
クラウドサービスでは「CSO」※の導入社数が前期末の120社から6月末は150社まで増加しており、損益分岐点となる200社まであと一歩のところまで来ている。
ソルクシーズ {{|0:}}では国内での営業強化だけでなく、今後は東南アジアでも現地IT企業とパートナー契約を結んで販売を展開していく考えで、早期の収益化を目指していく。
※クラウドを使ったファイル共有、帳票出力サービス。
また、IoT関連では高齢者向け在宅見守り支援システム「いまイルモ」の販売を強化する。
名古屋大学の研究プロジェクトに採用されるなど認知度も徐々に向上してきたことで、販売代理店数も増え始めており、今後の契約数増加が期待される。
また、「いまイルモ」は中国での販売も推進していく。
中国では地方からの出稼ぎ労働者が多く、見守りサービスの需要も大きいと見ているためだ。
コミュニケーションツールとしてWechatが普及していることから、Wechatに対応したシステム改良を行ってきたが、このほど完成し、2016年秋以降に現地パートナー企業を通じて販売を開始する予定となっている。
IoT関連については、子会社の(株)イー・アイ・ソルが銭高組 (T:1811)と共同開発したエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」も注目される。
同システムは、山岳トンネル工事現場において各種情報を収集するための機器(人や車両を検知するセンサー、作業環境を測定する濃度計、照明機器や換気ファンなどの電気機器の稼働状況をモニタリングする電力計)を設置し、インターネット経由でこれらの情報を収集し、トンネル外部から安全を確保するための警報通知や、省エネの自動制御等を行うシステムとなる。
トンネル工事だけでなく高層ビル建設での需要も見込まれることから、2016年4月より建設会社向けの販売を開始した。
クラウドサービスとなるため、当初の売上規模は小さいものの、契約企業数が増えてくれば安定収益源になるものと期待される。
また、子会社の(株)ノイマンが開発していた学習塾向けeラーニングシステム「KOJIRO」については、共同開発先の学習塾「まつがく」や一部の大学での利用にとどまっていたが、導入の検討を進めてきた大手学習塾でもコンテンツを外した格好での採用が見込める段階まできており、今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(3)ストック型ビジネスの取り組み状況
ストック型ビジネスは当初の想定よりも収益化が遅れているものの、今期より社内の組織体制を見直すなどして、収益化に向けた取り組みを加速化していく方針となっている。
具体的には、SI事業本部からクラウド事業本部を分離独立させ、クラウドサービス事業の強化を進めていく。
クラウドサービスでは「CSO」※の導入社数が前期末の120社から6月末は150社まで増加しており、損益分岐点となる200社まであと一歩のところまで来ている。
ソルクシーズ {{|0:}}では国内での営業強化だけでなく、今後は東南アジアでも現地IT企業とパートナー契約を結んで販売を展開していく考えで、早期の収益化を目指していく。
※クラウドを使ったファイル共有、帳票出力サービス。
また、IoT関連では高齢者向け在宅見守り支援システム「いまイルモ」の販売を強化する。
名古屋大学の研究プロジェクトに採用されるなど認知度も徐々に向上してきたことで、販売代理店数も増え始めており、今後の契約数増加が期待される。
また、「いまイルモ」は中国での販売も推進していく。
中国では地方からの出稼ぎ労働者が多く、見守りサービスの需要も大きいと見ているためだ。
コミュニケーションツールとしてWechatが普及していることから、Wechatに対応したシステム改良を行ってきたが、このほど完成し、2016年秋以降に現地パートナー企業を通じて販売を開始する予定となっている。
IoT関連については、子会社の(株)イー・アイ・ソルが銭高組 (T:1811)と共同開発したエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」も注目される。
同システムは、山岳トンネル工事現場において各種情報を収集するための機器(人や車両を検知するセンサー、作業環境を測定する濃度計、照明機器や換気ファンなどの電気機器の稼働状況をモニタリングする電力計)を設置し、インターネット経由でこれらの情報を収集し、トンネル外部から安全を確保するための警報通知や、省エネの自動制御等を行うシステムとなる。
トンネル工事だけでなく高層ビル建設での需要も見込まれることから、2016年4月より建設会社向けの販売を開始した。
クラウドサービスとなるため、当初の売上規模は小さいものの、契約企業数が増えてくれば安定収益源になるものと期待される。
また、子会社の(株)ノイマンが開発していた学習塾向けeラーニングシステム「KOJIRO」については、共同開発先の学習塾「まつがく」や一部の大学での利用にとどまっていたが、導入の検討を進めてきた大手学習塾でもコンテンツを外した格好での採用が見込める段階まできており、今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)