日経平均は3日ぶり大幅反発。 9日の米国市場では、大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ氏の経済政策へと関心が移り、恩恵を受けるとみられる銘柄に買いが広がった。
NYダウは256ドル高となり、為替市場では1ドル＝105円台まで円安が進んだ。
こうした流れから日経平均は311円高でスタートすると、シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形で17200円台まで急伸した。
買い戻しが一巡すると17200円を挟んだもみ合いが続いたが、後場に入り一時17393.82円（前日比1142.28円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比1092.88円高の17344.42円となった。
上げ幅は今年最大となる。
東証1部の売買高は32億33万株、売買代金は3兆4125億円だった。
業種別では、全33業種がプラスとなり、保険業、証券、銀行業、鉄鋼、鉱業が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ
(T:9983)など売買代金上位は全般上昇。
米国で規制緩和への期待から金融株が買われた流れを受けて三菱ＵＦＪ (T:8306)が11％高と急伸。
三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といった他の銀行株も買われた。
株式市場の警戒感後退が好感された野村 (T:8604)、米長期金利の上昇などが追い風となる第一生命ＨＤ (T:8750)、米国のインフラ投資拡大への思惑が広がったコマツ (T:6301)、信越化 (T:4063)、日立 (T:6501)などは10％を超える上昇となった。
また、竹内製作所 (T:6432)、大和工 (T:5444)、三谷セキ (T:5273)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、売買代金上位では明治ＨＤ (T:2269)が8％安と急落。
上期決算と通期予想の上方修正を発表したが市場予想に届かなかった。
また、今期の大幅減益見通しがサプライズとなったコロプラ (T:3668)が20％安で東証1部下落率トップとなり、ワコム (T:6727)や明治ＨＤ、ＮＯＫ (T:7240)などが下落率上位に顔を出した。