■新規事業への取り組み(1)取締役会評価
アイ・アールジャパンホールディングス (T:6035)は、資本市場にかかる顧客からの要望に応えるため、時代とともに新しい事業を展開している。
2017年3月期に成長している分野は取締役会評価である。
取締役会評価の事業は、2015年よりコーポレートガバナンス・コードにおける「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである」という規定を受け、同社が、個別企業の状況、ニーズに合わせ、オーダーメイドの取締役会評価コンサルティングを始めた。
日本企業における取締役会実効性評価の支援実績が約50社（2016年9月末時点）で、基本的には大企業が多い。
上場企業は今までは自社で行っていることが多かった。
また、この事業を行うことにより企業に深く入り込め、新たな企業ニーズを取り込むことができる。
具体的な評価方法には、アンケート形式と、インタビュー形式がある。
同社は第三者評価や第三者支援型自己評価を行う企業のアンケートを実施している。
これは、企業のニーズに、評価項目検討のアドバイスが欲しい、機関投資家の関心の高い項目を盛り込みたい、匿名で行うので第三者機関が集計・分析をしてほしい、他社との比較をしてほしい、客観的な立場で改善点を提案してほしい、取締役会評価実施後の評価結果の開示方法や、機関投資家との対話方法などについてアドバイスが欲しい、ということがあるからだ。
また、最近はインタビュー方式を選択する顧客も増えている。
それは、本音を引き出し、実効的な改善に取り組みたいと考えているからだ。
評価のステップとして、1)コーポレートガバナンス・コードに準拠しつつ、評価目的・方針を確認して、チェックシートを作成し、2)評価を実施、3)評価のレビューを行い、4)評価後にコンサルティングを行う。
この事業分野は、日本ではまだ始まったばかりの業務だが、同社が最も早い段階からスタートしており、利益率も高い分野だ。
(2)役員報酬コンサルティング（リストリクテッド・ストック）
このスキームは日本初のリストリクテッド・ストックであり、いよいよ始まるところではあるが、税の問題をクリアにしながら、用意周到に準備してきた。
インサイダーの問題などもクリアしてきた。
同社が考えた役員報酬コンサルティングはコーポレートガバナンスと同時に提案するので顧客への反応がいい。
サービスの特徴として、報酬委員会の立ち上げ、オペレーション支援、報酬設計に関するコンサルティングや、株主の信任を得るためのアドバイスを考えている。
(3)社外役員紹介サービス
年間で上場企業500社強と取引があるので、経営者とはかなり面談をしており、豊富な知識と経験を備えた人材を登録する独自の人材データベースを持っている。
また資本市場・株主からの信任を重視した候補者の選定を行える。
女性役員の紹介なども進めている。
(4)投資銀行業務
同社は投資銀行業務を行っており、今後も注力していく。
投資銀行業務は、キャピタルマーケット・アドバイザリー、コーポレート・アドバイザリー、M&A／プロキシー・アドバイザリー業務を行っている。
キャピタルマーケット・アドバイザリー業務では、ライツ・オファリング実施、資金調達スキーム助言、資金調達先選定を行い、企業の資金調達コストを抑制し、市場動向を踏まえた適切な助言を実施している。
コーポレート・アドバイザリー業務では、役員報酬設計・改訂の助言、ストックオプションの発行／価値算定、政策保有株式売却／安定株主対策を行い、企業の安定的な株主構成の実現に向ける。
M&A／プロキシー・アドバイザリー業務では、企業再編、MBO、LBOやIPO支援、株価算定、フェアネスオピニオン、敵対的買収防衛、プロキシーファイト等の事業を行い総合的にIR・SR支援を含めたサポートを行う。
この業務は突発的に発生することが多いが、すでに多くの企業からの相談を受けており、今後の収益源になりそうだ。
(5)投資部門別株式保有比率の変更に応じたサービス提供
持ち合い解消に伴い、安定株主であった「都銀・地銀」「生・損保・その他金融」などの保有割合が減少し、機関投資家である「信託銀行」「外国法人等」の保有割合が増加している。
「個人株主」に関しては2割程度のままで推移している。
持ち合いの解消が続く中で、個人が極めて大事だと認識し、個人株主に関するセミナーを実施している。
例えば「個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて」といった実務者向けセミナーなどを開催している。
一方で、同社では日本初の外国人・国内機関株主・個人株主総合管理対応システム「DSMS（Digital Shareholder Management System）」の構築を行い企業の株主を管理できている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）