日経平均は大幅に3日続伸。 7日の米国市場では、トランプ次期政権でのインフラ投資や減税などの政策に期待した買いが広がり、NYダウは297ドル高となった。
為替相場はNY原油先物の続落や債券利回りの低下で1ドル＝113円台とやや円高に振れたが、日経平均は欧米株高の流れを受けて177円高からスタートした。
朝方に一時上げ幅を200円超に広げたものの、その後伸び悩み18600円台でのもみ合いが続いた。
しかし、引けにかけて再び強含み、1日に付けた終値ベースの年初来高値を更新した。
大引けの日経平均は前日比268.78円高の18765.47円となった。
東証1部の売買高は28億1860万株、売買代金は3兆3930億円だった。
業種別では、電気・ガス業の上げが目立ち、証券、保険業、その他金融業も上昇率上位に顔を出した。
一方、医薬品が軟調で、サービス業も小幅に下落した。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が前日に続き大きく買われ、5％超の上昇となった。
トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)、任天堂
(T:7974)などその他売買代金上位も全般堅調。
三菱自 (T:7211)や業績観測の報じられた富士通 (T:6702)は6％超上昇した。
また、政府の融資枠拡大方針が伝わった東京電力ＨＤ
(T:9501)のほか、オルトプラス (T:3672)やクボテック (T:7709)がストップ高まで買われた。
一方、売買代金上位ではキーエンス (T:6861)が逆行安。
塩野義薬 (T:4507)が5％安となるなど、米国市場の流れを受けて医薬品株の下げが目立った。
また、ＪＢＲ (T:2453)、ＭＤＶ {{|0:}}、アビスト (T:6087)などが東証1部下落率上位となった。