MCJ (T:6670)は、PCの製造・販売を起点として、マルチデバイス(PC、スマホ、VR(バーチャルリアリティ)、ドローン、ウェアラブル等)の提供及び、それらを使用する顧客にソフトウェア、セキュリティ、コンテンツ等のマルチサービスの提供を図る総合IT企業である。
PC及び周辺機器などの製造・販売が中核事業であるが、PCをITガジェットの一部と位置付け、情報へのアクセスや、コミュニケーションツールとしての「入口」であるデバイスの種類拡充を進めている。
さらに、その先にある顧客のサービスニーズを捉え、マルチサービス化を図っている。
これらを実現するために、必要なリソースを積極的なM&Aや事業アライアンスで獲得・展開していく方針である。
現在の事業領域としては、1)パソコン関連事業、2)総合エンターテインメント事業、の2事業領域だ。
2016年3月期の連結業績は、売上高103,288百万円(前期比0.4%)、営業利益5,167百万円(同1.9%)であった。
11月4日発表の2017年3月期第2四半期累計業績は、売上高50,540百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益4,140百万円(同72.9%増)であった。
リテール市場のPCパーツ販売の苦戦や前期における子会社の大量店舗閉鎖の影響があったものの、TVCM等の広告宣伝効果などにより国内PC販売が、加えて欧州モニタ販売が引き続き好調であったことなどから売上高は前年同期比で微増となった。
一方、利益率の高い高付加価値・特化型製品の販売が好調で、粗利率の上昇につながり、販売管理費増を吸収し営業利益始め各利益が大幅に増加し、第2四半期累計期間として過去最高益を達成した。
第2四半期での好業績に伴い、通期業績予想(連結)の上方修正を発表した。
売上高105,288百万円(期初予想比増減なし)、営業利益7,021百万円(期初予想比31.2%増)を見込んでいる。
売上高予想を据え置いたのは、国内市場でのPC総出荷台数が前年比で引き続き減少するなど、市場環境のリスクを見ている為。
尚、第3、第4四半期では来期以降への先行投資としての広告宣伝費等を大幅に積み増す計画である。
上記業績予想の修正とともに、配当性向基準を20%から25%に引き上げ、1株当たり配当金を前回予想14.50円(前期実績13.00円)から、25.27円に修正する予定である。
下期の重点施策は、上記広告宣伝の強化によってPC関連製品の拡販を進めること、及び11月1日に発表したヒアラブルデバイス開発企業、VRコンテンツ開発企業への出資に代表されるように、中期経営計画に沿う形でマルチデバイス・マルチサービス展開を図ることなどである。
■Check Point
・17/3期2Qは増収増益、営業利益、経常利益及び当期利益は2Q累計で過去最高業績を更新
・通期業績を上方修正、増益基調はなお続く
・配当性向を20%から25%に修正
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
PC及び周辺機器などの製造・販売が中核事業であるが、PCをITガジェットの一部と位置付け、情報へのアクセスや、コミュニケーションツールとしての「入口」であるデバイスの種類拡充を進めている。
さらに、その先にある顧客のサービスニーズを捉え、マルチサービス化を図っている。
これらを実現するために、必要なリソースを積極的なM&Aや事業アライアンスで獲得・展開していく方針である。
現在の事業領域としては、1)パソコン関連事業、2)総合エンターテインメント事業、の2事業領域だ。
2016年3月期の連結業績は、売上高103,288百万円(前期比0.4%)、営業利益5,167百万円(同1.9%)であった。
11月4日発表の2017年3月期第2四半期累計業績は、売上高50,540百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益4,140百万円(同72.9%増)であった。
リテール市場のPCパーツ販売の苦戦や前期における子会社の大量店舗閉鎖の影響があったものの、TVCM等の広告宣伝効果などにより国内PC販売が、加えて欧州モニタ販売が引き続き好調であったことなどから売上高は前年同期比で微増となった。
一方、利益率の高い高付加価値・特化型製品の販売が好調で、粗利率の上昇につながり、販売管理費増を吸収し営業利益始め各利益が大幅に増加し、第2四半期累計期間として過去最高益を達成した。
第2四半期での好業績に伴い、通期業績予想(連結)の上方修正を発表した。
売上高105,288百万円(期初予想比増減なし)、営業利益7,021百万円(期初予想比31.2%増)を見込んでいる。
売上高予想を据え置いたのは、国内市場でのPC総出荷台数が前年比で引き続き減少するなど、市場環境のリスクを見ている為。
尚、第3、第4四半期では来期以降への先行投資としての広告宣伝費等を大幅に積み増す計画である。
上記業績予想の修正とともに、配当性向基準を20%から25%に引き上げ、1株当たり配当金を前回予想14.50円(前期実績13.00円)から、25.27円に修正する予定である。
下期の重点施策は、上記広告宣伝の強化によってPC関連製品の拡販を進めること、及び11月1日に発表したヒアラブルデバイス開発企業、VRコンテンツ開発企業への出資に代表されるように、中期経営計画に沿う形でマルチデバイス・マルチサービス展開を図ることなどである。
■Check Point
・17/3期2Qは増収増益、営業利益、経常利益及び当期利益は2Q累計で過去最高業績を更新
・通期業績を上方修正、増益基調はなお続く
・配当性向を20%から25%に修正
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)