日経平均は大幅続落。 30日の米国市場では、トランプ大統領が難民等の入国を制限する大統領令に署名し、混乱が広がっていることが投資家心理の悪化につながり、NYダウは122ドル安となった。
円相場も1ドル＝113円台と円高で推移し、本日の日経平均はこうした流れを受けて223円安でスタートした。
大統領令を支持しない意向を示していた米司法省トップが解任されたと伝わると一段安となり、本日の安値で取引を終えた。
日本銀行は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したが、影響は限定的だった。
大引けの日経平均は前日比327.51円安の19041.34円となった。
東証1部の売買高は19億9746万株、売買代金は2兆4867億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、電気・ガス業、鉄鋼、海運業、輸送用機器、証券が下落率上位だった。
個別では、映画事業での減損損失計上を発表したソニー (T:6758)や、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、任天堂 (T:7974)、三井住友 (T:8316)など売買代金上位は全般軟調。
一部証券会社の投資評価引き下げが観測された富士重
(T:7270)は4％安、ソニーが株式売却を発表したエムスリー (T:2413)は5％安となった。
引け後に決算発表を予定していた富士通 (T:6702)も下げが目立った。
また、業績予想を大幅に下方修正したＮＥＣ (T:6701)が17％安で東証1部下落率トップ。
その他、北陸電力 (T:9505)やファンケル (T:4921)などが下落率上位に顔を出した。
一方、第3四半期決算が市場予想を上回った住友化 (T:4005)は3％超の上昇となった。
売買代金上位ではＶテク (T:7717)やＮＴＴ (T:9432)も逆行高。
また、ラサ商事 (T:3023)、ヤーマン (T:6630)、キヤノンＭＪ (T:8060)などが東証1部上昇率上位となった。