■米税制改革への期待でドル反転先週のドル・円相場は反転。
トランプ米大統領の政策に対する不安感は払しょくされていないことや、フランスなどの欧州諸国の政治不安を嫌って週前半はリスク回避的な円買いが優勢となった。
しかしながら、トランプ大統領は9日に「数週間以内に目を見張るような税制改革案を提示する」と述べたことから、大規模減税への市場の期待は高まった。
NYダウなどは過去最高値を更新し、米長期金利は反転したことから、リスク選好的なドル買いが優勢となった。
10日に行われた日米首脳会談では、両国の経済関係について、「自由で公正な貿易ルールに基づき、日米間や地域の経済関係を強化する」、「日米間の貿易・投資関係をさらに深めて、アジア太平洋地域における貿易、経済成長に向けて日米両国の継続的努力の重要性を確認する」、「日米で二国間の枠組みに関する議論を行うことや地域レベルの進展を引き続き推進する」などの見解が共同声明に盛り込まれた。
日米首脳会談では、トランプ大統領が「通貨価値の切り下げについては長い間不満を述べてきた」と指摘したことでドル・円は一時112円台に反落したが、トランプ大統領の発言は中国（人民元相場）に関するものとの見方が広がったことでドル・円は113円台に戻した。
ドル・円は113円25銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジ：111円60銭-113円86銭。
■やや強含みか、トランプ減税への期待がドルを下支え
今週のドル・円はやや強含みか。
トランプ政権による大規模減税などの税制改革への期待は高まり、リスク選好的なドル買いは継続することが予想される。
ただ、減税策などの内容は驚くべきものではないとの見方が広がった場合、主要通貨に対するドル売りがやや強まる可能性がある。
報道によると、トランプ大統領は数週間以内に税制改革案（減税策など）を提示する意向だ。
米経済成長を支援する減税策への期待が広がっており、米国株高は続くと予想されていることから、ドルは底堅い動きを続ける見込み。
ただし、減税策などの詳細は明らかにされていないため、政策内容が市場の高い期待を上回るかどうか、定かではないとの意見もある。
トランプ政権による国内経済の刺激策はドル上昇につながる可能性はあるが、トランプ大統領は特定の対米貿易黒字国による通貨安政策には批判的だ。
10日に行われた日米首脳会談では通貨安についての批判はなかったものの、トランプ大統領から現行の為替相場を追認するような発言は出なかったようだ。
トランプ大統領は過度のドル高を容認していないとの市場の思惑は後退していないことから、13日以降にドル高・円安が急速に進行する可能性は低いとみられる。
【イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言】（14日、15日開催予定）
14日と15日にイエレンFRB議長は米上下院で議会証言を行う。
3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが決定される可能性は低いとみられているが、金利見通しに関する議長の見解は傾聴に値する。
トランプ政権の経済政策の詳細は明らかになっていないが、拡張的な財政政策はインフレ見通しに影響を与えるとの見方が示された場合、金利先高観が強まりドル買い材料になる。
【米・1月消費者物価コア指数】（15日発表予定）
15日発表の12月消費者物価コア指数（コアCPI）は前年比+2.2％と、上昇率は12月実績と同水準になると予想されている。
ただし、予想通りでも2017年6月、9月、12月に計3回の利上げを行うことは可能とみられており、ドル買い要因となろう。
予想レンジ：112円00銭-115円00銭