日経平均は続伸。 104.45円高の19483.38円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。
日経平均は買い先行で始まり、19500円を回復している。
10日の米国市場の上昇のほか、原油相場の上昇が材料視されている。
また、先週末の日米首脳会談では、日本が名指しで通貨安誘導と批判されることはなかったため、円相場の落ち着きが好感されている。
買い一巡後は利食いに押される場面もみられたが、前引けにかけてじり高基調が継続している。
セクターでは鉱業、石油石炭、非鉄金属、鉄鋼、ガラス土石、海運、卸売、空運、食料品が上昇。
半面、不動産、電力ガス、繊維、情報通信が小安い。
売買代金上位ではメガバンク3行のほか、トヨタ自 (T:7203)、ＪＴ (T:2914)、Ｖテク (T:7717)、富士重 (T:7270)、マツダ (T:7261)、三井物産 (T:8031)、ホンダ (T:7267)が上昇。
ソフトバンクＧ (T:9984)、ＮＴＴ (T:9432)、任天堂 (T:7974)、ライオン (T:4912)が下落。
日経平均は直近戻り高値水準での攻防をみせている。
一目均衡表では雲を上放れる格好となり、遅行スパンの上方シグナル発生が近づいている。
日米首脳会談が通過し、円相場が落ち着いた動きをみせていることが安心感につながっている。
ただ、19500円レベルでは戻り待ちの売り圧力は強く、押し目買い意欲の強さなど、下値の堅さを見極める必要がありそうだ。
自動車株等も買い一巡後は上げ幅を縮めており、強気になりづらい面もある。
とはいえ、トランプ政権の減税策のほか、インフラ（社会資本）整備に力を入れる考えが強調されていることから、インフラ関連へ関心が向かいやすいだろう。
また、米国では金融業界に対してFRBで最も厳しい目を光らせているタルーロ理事が4月5日前後に退任すると伝えられており、金融改革制度の見直しの進展等への思惑から、金融株の動向も注目される。
（村瀬智一）