先週の米国のダウ平均株価は少し行き過ぎではないかと思えるほど好調に推移し、11日連続で史上最高値を更新した。 11日連続は30年ぶりという記録的な好調さである。
要因はトランプ大統領の税制改革や規制緩和等に対する期待であることははっきりしている。
これに対して、日経平均株価は当面の壁となっている19500円を超えることすらできず、やや軟調に推移している。
通常はダウ平均連動することが多い日経平均だが、現在は全くついて行けない展開となっている。
これは、米国株がトランプ期待で盛り上がっているのとは対照的に、日本市場では日米首脳会談でいったんはやわらいだかにみえたトランプ大統領への警戒感が依然根強いことを物語っているといえよう。
為替についてもトランプ大統領の口先（ツイッターによる指先？）介入警戒で円高方向への動きは根強い。
トランプ大統領の政策や為替の動向が変わらない限り、日経平均のボックス相場が続く可能性は高い。
ただ、他方で米国株は期待を過剰に織り込んでいる可能性がある。
トランプ大統領は28日に議会演説を行うことになっており、ここで税制改革の方向性や具体策が出ない等により期待が剥落した場合、ダウ平均はかなり調整する可能性をはらんでいる。
その場合は、上昇には連動しなかった、日経平均が下落にはお付き合いするというリスクがある。
割に合わない感じもするが、トランプ・リスクに過敏に反応するのが日経平均である以上やむを得ない。
ただ、トランプ・リスクや為替にあまり関係のない、ジャスダックやマザーズ市場などの新興市場は連続で高値を取っており、新興市場への資金の流れは今後、より強まるかもしれない。
日本市場もよく見れば弱気一辺倒というわけでもないことから、個別株の選別が重要ということになるだろう。