日経平均は大幅に3日続落。 21日の米国市場では、トランプ大統領の政権運営に対する先行き懸念が強まり、NYダウは237ドル安と今年最大の下げ幅となった。
為替市場でも1ドル＝111円台半ばまで円高が進む場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて309円安からスタートした。
寄り付き後も軟調推移となり、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとの報道が伝わったこともあって下げ幅を400円超に広げた。
東証1部銘柄の約92％が下落する全面安の展開だった。
大引けの日経平均は前日比414.50円安の19041.38円となった。
東証1部の売買高は20億5553万株、売買代金は2兆6583億円だった。
業種別では、保険業が5％を超える下げとなったほか、証券、海運業、銀行業、輸送用機器が下落率上位だった。
一方、その他製品のみプラスとなった。
個別では、三井住友 (T:8316)、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、みずほ
(T:8411)、ＪＴ (T:2914)など売買代金上位は全般軟調。
三菱ＵＦＪ (T:8306)、富士重
(T:7270)、野村 (T:8604)、東京海上 (T:8766)などは4％超下げた。
第一生命ＨＤ (T:8750)が6％安、Ｔ＆ＤＨＤ (T:8795)が7％安と、米金利低下の流れから保険株の下げが目立った。
また、日立マクセル (T:6810)も日立 (T:6501)が保有株の一部を譲渡すると発表したことを受け、東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金トップの任天堂
(T:7974)は逆行高。
一部証券会社の目標株価引き上げを受けて4％超上昇した。
また、沢藤電 (T:6901)がストップ高まで買われたほか、アイスタイル (T:3660)や全国保証
(T:7164)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
本日、東証1部に再上場したマクロミル {{|0:}}は公開価格を下回る水準で初日の取引を終えた。