■要約デリカフーズ (T:3392)は外食・中食業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手。
また、野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究においても、国内で他の追随を許さないデータベースを蓄積している。
顧客企業に対して、こうした研究成果を活かした野菜を中心とした健康に導くメニュー提案をできることが強みで、「農と健康を繋ぐ付加価値創造型企業」として更なる成長を目指している。
1. 第三次中期経営計画を発表
同社は2月9日付で2020年3月期を最終年度とする第三次中期経営計画「Next Change 2020」を発表した。
現在、東名阪のエリアごとに分かれている3つの事業会社を経営統合し、間接部門のスリム化や受発注機能の一本化を図ることによって経営基盤をさらに強固なものにしていくほか、事業拠点の増設や付加価値の高いカット野菜や真空加熱野菜の能力増強等によって、更なる収益拡大を推進していく。
2020年3月期の経営目標値としては、連結売上高で40,000百万円（2017年3月期見込み33,500百万円）、連結経常利益で1,100百円（同5.6億円）、ROEで8.0%（同4.8%）を掲げた。
なお、新中期経営計画では2月に新たに代表取締役社長に就任した大崎善保（おおざきよしやす）氏（前常務取締役、東京デリカフーズ(株)社長）が陣頭指揮を取って、目標達成に取り組んでいくことになる。
2. 2017年3月期業績は計画どおりに進捗
2017年3月期第3四半期累計（2016年4月-12月）の連結業績は、売上高が前年同期比9.9%増の26,023百万円、経常利益が同25.3%減の450百万円となった。
2015年4月に開設した奈良FSセンターの稼働率上昇に加えて、2016年6月に西東京FSセンターが稼働を開始したこと等により、新規顧客の開拓並びに既存顧客での取引深耕が進み、増収基調が続いた。
一方で、天候不順による野菜価格の高騰や品質悪化の影響や、西東京FSセンターの立ち上げ負担増によって減益となった。
ただ、会社計画に対して売上高はやや上回るペースで推移し、利益も計画通りの進捗となっている。
このため、通期計画の連結売上高33,500百万円（前期比6.1%増）、連結経常利益560百万円（同20.9%減）は達成できる見込みだ。
なお、西東京FSセンターで量産を開始した真空加熱野菜は外食企業からの引き合いが旺盛で順調に拡大しており、2018年3月期には売上高で400〜500百万円となる見通しである。
西東京FSセンターの利益についても、2017年3月期は160百万円の損失見込みだが、来期は50百万円の黒字に転換し、連結業績も増収増益に転じるものと予想される。
3. 株主還元は配当と株主優待を実施
同社は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。
配当金に関しては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度を目安としている。
2017年3月期の1株当たり配当金は、前期比横ばいの15.0円（配当性向32.9%）を予定しており、中期経営計画の目標が達成されれば2020年3月期には20.0円の水準になる見込みだ。
また、株主優待制度に関しては、9月末の株主に対して保有株数に応じて「こだわり野菜等の詰め合わせ」または同等価値のある「ジェフグルメカード（外食店で利用できる食事券）」（100株保有の場合、1,500円相当）を贈呈し、3年以上継続保有の株主（1,000株以上）に対しては、さらに高級米「命仁（みょうじん）」2kgを贈呈している。
■Key Points
・業務用の野菜卸しとカット野菜で業界最大手
・グループ3社を2017年秋に経営統合、高付加価値商品の強化で収益拡大へ
・外食企業からの引き合い増で高成長が期待できる真空加熱野菜
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）