日経平均は3日ぶり反落。 米3月労働市場情勢指数の予想下振れや地政学的リスクの高まりなどから、米長期金利の低下とともに円相場が1ドル＝110円台後半まで上昇したことを受けて、本日の日経平均は利益確定売りが先行して80円安でスタートした。
朝方には下げ幅を30円ほどに縮める場面があったものの、最高人民会議が開催される北朝鮮や内戦が続くシリア情勢を巡る地政学的リスクの高まりが引き続き相場の重しとなった。
後場には一時18661.86円（前日比136.02円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比50.01円安の18747.87円となった。
東証1部の売買高は16億9117万株、売買代金は1兆8634億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、海運業、機械が下落率上位だった。
一方、不動産業、保険業、陸運業が上昇率上位だった。
個別では、東芝 (T:6502)が売買代金トップで2％超下落した。
本日発表の第3四半期決算について、監査法人の適正意見を付けずに発表する方向と伝わり、一時6％を超える下落となった。
その他、三菱ＵＦＪ (T:8306)、任天堂 (T:7974)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)などがさえない。
ＰＤ (T:4587)が反落し、ソフトバンクＧ (T:9984)は小幅に下げた。
ＪＲ九州 (T:9142)は3％超の下落。
また、ローツェ (T:6323)がストップ安比例配分となったほか、スミダ (T:6817)やプレナス (T:9945)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:7203)、ファーストリテ (T:9983)、ＳＵＢＡＲＵ (T:7270)、ＫＤＤＩ (T:9433)、７＆ｉＨＤ (T:3382)などがしっかり。
また、防衛関連の石川製
(T:6208)が商いを伴って大幅続伸し、新日無 (T:6911)や兼松サステ (T:7961)などとともに東証1部上昇率上位となった。