■業績動向2. 前中期経営計画の振り返り
全国保証 (T:7164)は、2015年3月期から2017年3月期までの中期経営計画「make good “TEN”」を推進してきた。
1)事業規模の拡大、2)リスク管理制度の高度化、3)企業価値の向上に取り組んできたが、好調な外部環境や内部施策の進展により、17/3期の当初計画（保証債務残高10兆円、新規保証実行件数64,000件、提携金融機関数720機関）を前倒しで達成すると、17/3期の修正計画もさらに上回る見込みとなっている。
また、2017年3月期の業績についても、営業収益は前期比12.2%増の35,800百万円、営業利益は同9.9%増の27,615百万円、当期純利益が同11.6%増の19,195百万円と当初計画を大きく上回る増収増益を見込んでいる。
ROEについても、当初計画を大きく上回っており、20%を超える高い水準で推移してきた。
したがって、前中期経営計画については大きな成果を残すことができたと総括することができるが、特に、注目すべきポイントについては、以下のように整理することができる。
(1) 大型銀行を含む新規提携先の獲得
銀行業態を中心に新規提携を推進した結果、3年間で63機関（銀行15、信用金庫5、信用組合が2、JA36、労働金庫3、その他2）と契約を締結することができた。
特に、今後の取引拡大が期待できる大型銀行（メガバンクや信託銀行、大手地銀など）との提携には大きな成果があったものと評価できる。
2017年3月期末の提携金融機関数は739機関（当初計画比プラス19）を見込んでいる。
そのうち、注力する銀行業態は88機関となり、銀行業態全体における提携シェア（提携先数ベース）は80%となっている。
(2) 既存提携先との関係強化
提携金融機関向けの説明会や勉強会の開催、事務の運用改定、キャンペーン実施等により利便性の向上を図り顧客内シェアの拡大を図ることができた。
(3) 保証債務残高10兆円を前倒しで達成
上記(1)及び(2)の結果、保証債務残高は順調に拡大し、前中期経営計画の目標とする10兆円を前倒しで達成することができた。
2017年3月期末の保証債務残高は10兆円9,010億円（3年間の平均伸び率は8.2%）を見込んでいる。
また、2017年3月期末の民間住宅ローン貸出残高におけるシェアも約6.7%と着実に市場シェアを伸ばしている（3年間で1%超の伸び）。
(4) 好調な雇用環境等を背景とした与信管理費用の減少
良好な雇用環境（失業率の低位推移等）等により与信関連費用が大きく減少したことも、利益計画の大幅な上振れ要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）