■中長期の成長戦略1. 中期経営計画2020の見通しはかなり堅め
パイプドHD (T:3919)は、前の中期経営計画が2017年2月期に終了したことを受けて、2020年2月期を最終年度とする新しい中期経営計画となる「中期経営計画2020」を発表した。
新しい中期経営計画の見通しは、2020年2月期に売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円となっており、2017年2月期からの年平均成長率（CAGR＝Compound Average Growth Rate）は売上高で15.0%（前中期経営計画は24.0%）、営業利益は26.2%（同14.4%）となっている。
（同社グループ各社は、これと異なるさらに挑戦的な目標値を掲げてその達成を目指しているが、前回の中期経営計画で目標利益を達成することができなかったこともあり、今回の計画では目標ではなく、将来の不確実性を一定程度考慮した「見通し」との表現を使っている。
）
今回の中期経営計画について同社は、「前回の中期経営計画は各子会社の最大の目標を積み上げて作成したが、実際はこの目標を大きく下回った会社があった一方で、内容的には順調に拡大しつつあるものの遅れが出た会社もあった。
このため今回の中期経営計画では、最低限達成可能な目標をベースとして、さらに持株会社において起こり得る最大のリスクを考慮して作成した。
」と述べている。
すなわち、売上高は十分に達成可能な数値であるのに対して、経費は最大の可能性を見込んでいるわけで、結果としてかなり控えめな計画であると言えるだろう。
2. 重点施策
同社は、今回の新中期経営計画の標題として「リ・イノベーション」を掲げ、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」を目指すとしている。
この目標及び上記の定性的数値を達成するために、以下のような重点施策を実行していく方針だ。
(1) 「リアル×IT」の推進
リアルビジネスとITとの接点を強化し、イノベーティブな事業へ挑戦していく。
その具体的な事例として新しい子会社を設立した。
a) VOTE FOR
以前から社内で行っていた政治・選挙情報サイトの「政治山®」を活用してリアル×ITを実行していくために、2017年3月に設立された。
今後は、「政治山®」＋「ネット投票」を前面に押し出すことで、ネット投票の実現に向けてブロックチェーンなどの新技術を生かした投票システムの構築を目指していく。
b) アイラブ
こちらも以前から社内で行っていた地域活性化プロジェクト「I Love 下北沢」を一段と推進すると同時に、そのノウハウを生かして「ショッピングモールやテーマパークに負けない楽しいコトが提供できるまちづくり」を目指す。
具体的には、スマートフォンの仮想通貨を活用した少額決済で、投げ銭やチップなどの新しい取引の創造を目指す。
(2) グループ採用・グループ育成
グループ各社に共通するIT分野の初等教育を共通化し、全体のレベルの底上げと現場スタッフの育成の手間を削減する。
これにより、2020年2月期の業績の最大化を目指し、2019年2月期までに約150人をグループとして採用する。
このグループ採用・育成をバックアップするのが子会社ブルームノーツ（2016年10月設立）だ。
本来の事業は、顧客企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、この運用を支援するオーダーメイドの人材育成代行事業だが、これを生かして同社グループ全体の人材育成業務も行う計画だ。
(3) グループ各社の情報資産の有効活用
グループ各社の顧客や商品・サービスマッチングを一段と推進し、新たな取引や事業の創出を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）