■業績動向と中期計画1. 2017年3月期連結決算
クイック (T:4318)の2017年3月期連結業績は、売上高が前期比16.6％増の14,578百万円、営業利益が同18.4％増の1,998百万円、経常利益が同19.4％増の2,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8％増の1,391百万円と7期連続で増収増益を達成、売上高・利益ともに過去最高を更新した。
収益性の指標を見ると、ROEは前期より0.5ポイント低下したが、26.5％と依然高水準で、ROA（経常利益総資産利益率）も24.9％と高水準を保っている。
1月31日に通期予想の増額修正を実施しており、それに沿った内容となった。
(1) セグメント別の状況
セグメント別に見ると、主力の人材サービス事業の売上高は前期比23.0％増の8,155百万円、営業利益は同31.2％増の1,491百万円。
人材紹介においては、旺盛な採用ニーズを背景に一般企業の専門職種を対象とした人材紹介が順調だったほか、看護師紹介も堅調に推移し増収に貢献した。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負においても、パートタイム派遣がIT及びWeb関連職種や事務系職種を中心に拡大したほか、医療・福祉分野へのスタッフ派遣も好調で、登録者獲得のために投入したプロモーション費用の増加を吸収した結果、人材サービス事業は大幅な増収増益を達成した。
リクルーティング事業では、新卒採用広告の取り扱いの競争が激化したものの、中途採用において派遣スタッフ登録及びアルバイト・パート採用の求人広告の取り扱いが順調に推移し、売上高が同8.6％増の3,575百万円、営業利益は同2.8％増の903百万円となった。
情報出版事業においては、主力の住宅広告及びタウン広告の取り扱いが堅調に推移し、売上高は同7.5％増の1,794百万円、営業利益は同55.3％増の68百万円で着地した。
その他の売上高は同16.1％増の1,052百万円、営業利益は同83.4％増の182百万円で、ネット関連事業の「日本の人事部」の広告収入が拡大したほか、海外事業も堅調に推移した。
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
総資産は前期末より1,969百万円増の9,300百万円となった。
流動資産は同1,499百万円増の6,988百万円で、現預金が同1,238百万円増加し4,669百万円となったのが主因である。
固定資産は同469百万円増の2,312百万円で小幅増にとどまり、投資その他の資産の同420百万円増の1,348百万円の寄与が大きかった。
負債は同881百万円増の3,504百万円で、流動負債が同830百万円増の3,301百万円、固定負債が同51百万円増の203百万円となった。
有利子負債残高は189百万円と依然、低水準にある。
純資産は、同1,087百万円増の5,796百万円で、利益増の寄与が大きかった。
自己資本比率は前期末よりやや低下したものの、62.3％と高水準。
D/Eレシオは3.3％と著しく低く、事実上のネット・キャッシュにある。
流動比率は211.7％と著しく安定性が高い。
また、事業の特性上、固定資産はあまり保有していないことから、固定比率及び固定長期適合比率も低水準にとどまっている。
キャッシュ・フローを見ると、2017年3月期末時点の現金及び現金同等物残高は、前期比1,238百万円増となる4,639百万円であった。
営業キャッシュ・フローは、2,000百万円の収入。
主な要因は、税金等調整前当期純利益2,071百万円が大きかったほか、その他226百万円、賞与引当金の増加額164百万円、減価償却費125百万円等が、法人税等の支払額589百万円等の支出を上回った。
投資キャッシュ・フローは、255百万円の支出で、無形固定資産の取得による支出103百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円、貸付けによる支出50百万円等があった。
財務キャッシュ・フローは504百万円の支出で、配当金の支払額488百万円が最も大きく影響した。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）