(T:6502) 東芝 262.8 +7.2買い優勢。 同社の半導体メモリー事業を巡って、第三者への売却に反対する米ウエスタンデジタル（WD）が、出資比率を19.9％にとどめる譲歩案を提示したと報じられている。
最終的に子会社化する意向も取り下げるもようだ。
事業売却を巡る先行き不透明感の後退が買い材料視される格好。
一方、一部報道では、売却先について米半導体大手のブロードコムに優先交渉権を与える方向で調整に入ったとも。
(T:5302) 日カーボン 322 +17急反発。
大和証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を410円としている。
航空エンジン部品用CMCの基材「ハイニカロン」が、CMCを採用した航空エンジン「LEAP」の出荷数量増加に伴って、今後収益拡大期に入るとみられること、収益が悪化していた黒鉛電極事業もマージン改善で黒字化へ向かうことなどを評価材料としている。
なお、大和証券では航空機関連として住友精密 (T:6355)も新規に「1」格付けへ。
(T:6973) 協栄産 184 +9一時急伸。
前日に、トピー工業 (T:7231)と共同で床下・設備点検ロボットシステムの販売を開始したと発表している。
トピー工業の新型点検ロボットと同社のタブレット点検ツールで構成されているもよう。
株価水準の値ごろ感の強さ、PBR0.4倍という株価の割安感の強さも後押しとなって、業績寄与への期待を反映する動きになったようだ。
(T:4503) アステラス薬 1356.5 -58大幅反落で安値を更新。
UBS証券では投資判断を「バイ」から一転「セル」に格下げ、目標株価も1900円から1200円に引き下げた。
前立腺がん治療剤エクスタンディ及び高コレステロール血症治療剤レパーサの予想を大きく引き下げているもよう。
今後1年で期待値が大きく上昇するようなパイプラインはないとしている。
また、1年以内に公表が見込まれる次期中計も失望感をもたらす可能性が高いとしている。
(T:7956) ピジョン 4125 +155大幅続伸。
前日に18年1月期第1四半期の決算を発表している。
営業利益は前年同期比32％
増の49.4憶円で着地。
通期予想（前期比6％増の170憶円）を据え置いているが、想定以上に好調なスタートになったとの見方に。
とりわけ、中国販売が好調、現地通貨ベースで24％の増収となっている。
主力商品の販売が好調のようだ。
また、北米も新規販売ルート開拓などで順調な推移となっている。
(T:3660) アイスタイル 912 -98大幅続落。
海外募集による公募売出の実施を発表しており、株式価値の希薄化や需給懸念が強まる状況となった。
420万株の新株発行、並びに、420万株の株式売出を実施する。
発行価格は909円、受渡期日は6月21日となる。
公募の資金使途は主に借入金の返済となる。
株式価値の希薄化は約6.9％となるもよう。
これを受けて、マッコーリー証券では投資判断を格下げへ。
(T:4751) サイバー 3755 -175大幅続落。
メリルリンチ日本証券が投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。
目標株価も3400円から2900円に引き下げ。
主力モバイルゲームShadowverseの売上低迷、AbemaTVの先行投資長期化などにより、18年9月期営業利益はコンセンサス比下振れリスクが高まると判断したもよう。
420憶円程度の市場予想に対して、343憶円にとどまるとみているようだ。
(T:2301) 学情 1279 -120急落。
前日に発表した決算内容が嫌気された。
17年10月期上半期営業利益は3.58憶円で前年同期比34.5％減益、従来予想の6.59憶円を大きく下回った。
採用スケジュールの枠組みを逸脱して、早期からPR活動が活発に行われたことで、同社商品では対応し切れないケースが続出したもよう。
第1四半期から下振れは想定されたものの、人材サービス業界の業績が全般好調な中で、ネガティブ視する動きが優勢に。
(T:6976) 太陽誘電 1626 +28反発。
大和証券が投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1450円から2100円に引き上げており、評価材料視されているようだ。
大和証券では、相対的な株価の割安感に加えて、主力事業の好転を織り込んで評価を引き上げのもよう。
今期営業利益は会社計画の150憶円を上回る175憶円、前期比41％増益を予想している。
(T:4217) 日立化成 3225 +80続伸。
ジェフリーズ証券は業績予想を上方修正するとともに、レーティングを「ホールド」から「バイ」、目標株価も3400円から3800円に引き上げた。
ダイボンディングフィルムやCMPスラリーなど半導体材料の売上見通しを引き上げた他、リチウムイオン電池材料やプリント基板材料などの売上増、自動車部品関連のコスト減も収益拡大に繋がるとみている。
18年3月期営業利益は660憶円と予想しているようだ。