■業績動向3. 再生ウェーハの事業環境と対応状況
(1) 価格の動向
好調な半導体生産を反映してプライムウェーハ、再生ウェーハともに需給バランスがタイトな状況が続いている。
そうしたなか、2017年第1四半期（1月−3月期）において、プライムウェーハの値上げが実施された。
値上げ幅は各社によって異なるが、平均的には15%程度とみられる。
前述のように、プライムウェーハの価格動向は、再生ウェーハの価格にも影響を与える。
RS Technologies (T:3445)は今第1四半期において、一部の需要家に対して5%～10%の値上げを行ったもようだ（値上げ幅は弊社の推定）。
結果として、今第1四半期は平均単価が数%ほど上昇したとみられる。
今後の価格動向については不透明な部分が多い。
方向性としては上昇方向にはあるが、いつ、どの程度の幅で値上げが進むかは見通せない状況だ。
不透明感を生んでいる背景は、プライムウェーハの値上げに関し、メーカー間で温度差があることが1つの要因だ。
大手メーカーは元来が安定したシェアを獲得できていることもあり、第1四半期の値上げで一旦値上げムードが減退したとみられるのに対し、中・下位メーカーは今がチャンスと引き続き値上げに積極的な状況にある。
プライムウェーハの一段の値上げが再生ウェーハにとってプラスかマイナスかは判断が難しい。
再生ウェーハの存在価値はコストダウンの実現にある。
プライムウェーハとの価格差に注目して考えるならばプライムウェーハの値上げは再生ウェーハにとってもプラスと解釈できる。
一方、半導体メーカーの視点に立てば、プライムウェーハの値上げによりトータルコストを抑制するために再生ウェーハの値上げには厳しくなることも考えられる（その分数量増につながる可能性はある）。
同社は期初の業績予想において再生加工賃の値上げを織り込んではいない。
したがって第1四半期の値上げの効果は現在の業績予想に対して上ブレ要因ということになる。
第2四半期以降についても追加の値上げを織り込まない姿勢には変更はない。
弊社では、同社の価格に対する慎重なスタンスは妥当だと考えている。
同社は他社に比べてコスト競争力が高いため、現在の価格でも十分利益は確保できている。
価格競争力に劣る競合企業を振るい落とす意味でも、価格については自然体で臨み、稼働率を上げて操業差による増益を目指す方が中長期的にはプラスになると弊社では考えている。
後述するように、同社にはまだ数量拡大による成長余地が残されているとみられる点もそう考える理由だ。
(2) 生産・稼働の状況
同社は三本木工場、台南工場がともにフル稼働の状態にあるのは前述のとおりだ。
しかし、弊社ではまだデボトルネックなどにより、生産・出荷数量を伸ばす余地があると考えている。
三本木工場はデザインキャパシティが月産20万枚のところ、操業の工夫を重ねて現状は月間22万枚程度の生産・出荷を行っている。
ここからさらに月間1～2万枚の上積みが可能な見通しだ。
同社によれば、同社の再生加工ウェーハは平滑度などのクオリティにおいて、用途に照らしてオーバースペック（過剰品質）となっているものも多いもようだ。
この点を修正して適正なスペックまでの加工とすることで、研磨時間の短縮などを通じて生産性の向上、ひいては生産枚数の増加が図られることになる。
弊社ではこの施策は極めて有効だと考えている。
設備投資をまったく伴わず消耗品の使用量も削減できるため、収益性向上に直結すると期待されることが理由だ。
ただ一方で、この施策は設備投資を伴わない能力増強の最終局面が近づいていることを示唆しており、三本木工場の現有設備での生産能力はこの施策の結果到達すると期待される月産24万枚程度が限界ではないかと弊社ではみている。
台湾工場のデザインキャパシティは月間10万枚で、現状はフル生産が続いている。
受注の内容（加工の要求度）によってはプラスアルファ（1～2万枚/月）の増産も可能となっているもようだが、こちらも設備投資を伴わない形での増産は既に限界に達しているもようだ。
以上のような設備状況であるため、同社は早晩、設備投資の判断を迫られることになると弊社では予想している。
同社自身も、中長期の経営方針の中で、“台湾子会社・三本木工場の生産能力拡大”を掲げているが、そのタイミングや具体的施策の内容について、まったくの未定としている（この点は中長期の成長戦略の項で詳述する）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）