6月30日のドル・円相場は、東京市場では111円73銭から112円18銭で推移。 欧米市場でドル・円は一時112円60銭まで反発し、112円43銭で取引を終えた。
本日7月3日のドル・円は主に112円台で推移か。
東京都議選で自民党が大敗したことから、日経平均株価の動向が注目される。
日経平均が下げ渋った場合、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
3日に発表される日銀短観（2017年6月調査）では3月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれている。
また、2017年度の設備投資計画（全規模・全産業）は、3月調査からやや上方修正される見込みとなっている。
大企業製造業DIの市場予想は15、大企業非製造業DIは23と予想されている。
いずれも3月実績を3ポイント程度上回ることになりそうだ。
日銀短観6月調査の改善は株高の要因とみられているが、日銀の金融政策にも影響を与えそうだ。
日本経済の先行きに対する強気な見方は特に増えていないが、輸出増加や企業設備投資などは当面底堅く推移するとみられている。
また、2％の物価目標の達成にはかなりの時間が必要になりそうだが、個人消費の基調は底堅さを増しているとみられており、インフレ鈍化の懸念は後退しつつある。
現行の金融政策を今後も維持することが妥当とみられているが、次回（7月19-20日）の金融政策決定会合で国債買い入れ額の規模縮小について議論されてもおかしくない。