nmsホールディングス (T:2162)は28日、子会社の日本マニュファクチャリングサービスが、人材ソリューション事業のノウハウを活かし、外国人技能実習生の入国後教育研修の他、実習生受け入れ先における業務支援も受託し、総合的なサポートを行う研修事業会社「株式会社日本技能教育機構」の設立を発表した。 事業開始日は9月を予定している。
「外国人技能実習制度」は、開発途上国等への日本の国際貢献・国際強力の一環として創設された制度で、その国の人材を日本に一定期間（最長５年間）「外国人技能実習生」として受け入れ、技術や技能、知識を習得してもらい、帰国後、母国の経済発展に寄与されることを目的としている。
技能分野は、製造業に加え、母国の発展に活かすことができる農業分野や、高齢化社会が進行する中で人材ニーズが高まっていく介護分野など、新たな広がりを見せている。
同社は、外国人技能実習制度が広がりを見せていく中、これまで培った人材ソリューション事業のノウハウを活かし、各分野の成長戦略に貢献するとともに、日本の国際貢献・国際協力に資する活動を行っていくとしている。