日経平均は小幅に3日続落。 連休明け5日の米国市場は、NYダウが234ドル安となった。
北朝鮮の地政学リスクが嫌気されたほか、トランプ政権による政策運営リスクへの警戒感も嫌気された。
北朝鮮の地政学リスクに対しては直近2日間での大幅な下げで織り込んでいる面はあったが、9日の北朝鮮の建国記念日前にもミサイル発射の可能性が伝えられるなか、ポジション圧縮の流れが続いた。
ただし、急ピッチの下げに対する自律反発の動きも散見され、19300円を割り込んで始まった日経平均は、寄付き直後に付けた19254.67円を安値に、その後は19300円台での下げ渋る動きをみせた。
大引けの日経平均は27.84円安の19357.97円となった。
東証1部の売買高は16億6553万株、売買代金は2兆2100億円だった。
業種別では証券、空運、銀行、ゴム製品、保険、パルプ紙が下落。
一方で、倉庫運輸、サービス、水産農林、鉄鋼、精密機器、機械がしっかり。
個別では日経平均への新規組入れとなるリクルートＨＤ (T:6098)が終日堅調。
同じく、新規組入れとなる日本郵政 (T:6178)も堅調。
また、防衛関連の中核として強い値動きが続いている石川製作 (T:6208)は連日で高値を更新。
省エネ投資が活発化するなか、FA関連が動意をみせており、ファナック (T:6954)が堅調。
一方で、売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、メガバンク3行のほか、ファーストリテ (T:9983)、サイバーエージェント (T:4751)、東エレク (T:8035)、メタップス (T:6172)が軟調。