こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。 eワラントジャーナルのコラムで「国策『人づくり革命』」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。
７月末、政府は安倍晋三首相が看板政策に掲げる「人づくり革命」を推進する準備室を設置しました。
同コラムによると、『具体策を検討する有識者会議「みんなにチャンス！構想会議」も発足します。
茂木敏充経済再生・人づくり革命相は8月4日の記者会見で、「人づくり革命」は、「無償化を含む教育機会の確保」、「社会人のリカレント（学び直し）教育」など5つのテーマを中心と考え』を示しているようです。
この先数年で取り組む政策の全体構想を早急に策定する方向になります。
『この「人づくり革命」は質の高い教育を受けやすくすることで人の能力を高める取り組み、つまり人口が減っても生産性を引き上げて日本経済を底上げする狙いがあります』と同コラムでは見ています。
これまでにも安倍政権では「人」に関わる分野の政策を打ち出してきました。
そこで、「働き方改革」が始動した昨年秋に「働き方改革関連銘柄」の動きがどうだったか振り返りってみるのもよいかもしれません。
同コラムでは「働き方改革関連銘柄」の例として、販促メディア大手であり、人材募集・派遣業も成長している、リクルートホールディングス (T:6098)、半導体業界中心の製造業派遣・請負大手であるＵＴグループ (T:2146)、工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力であるアウトソーシング (T:2427)、製造系技術者派遣・請負と開発系技術者派遣が2本柱であるトラスト・テック (T:2154)などを挙げています。
昨年11月には米大統領選後の「トランプラリー」があり、日経平均も約2割上昇していますが、これらの銘柄は、それを大きく上回る上昇となった銘柄が多く、「国策は買い」と考えた投資家が多かったようです。
この流れを考えると、市場ではまだ絞り込まれていないものの、人づくり革命関連銘柄にも注目が集まりそうです。
同コラムでも、『「人づくり革命関連銘柄」にも期待がでてくる』と述べています。
具体的な方策が出てくる前から動きだすのではないかと予想され、『幼児教育や社会人教育』に関する銘柄が注目となりそうです。
同コラムでは、「教育」「保育」「受験」に関わる企業について具体的な銘柄とともに、推移を見ています。
なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の8月28日付のコラム「国策『人づくり革命』を侮ってはいけない！」にまとめられています。
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フィスコマーケットレポーター 馬渕磨理子