■要約1. 概要
東京センチュリー (T:8439)は、国内・海外における設備リース、航空機リース、太陽光発電事業に加えて、レンタカー事業を手掛けるニッポンレンタカーサービスを傘下に持つなど、新しいノンバンク事業会社として幅広い事業を展開している。
同社は金融の他、サービス・事業も手掛けることで採算性の向上を実現し、経常利益は８期連続で過去最高益を更新する735億円（2017年3月期）にまで拡大している。
同社の特色は、広範な顧客基盤と銀行法の制約を受けない経営自由度の高さに集約される。
この特色を活かし、新たな事業に挑戦する改革意識の高い企業風土が、金融セクタートップクラスの収益力（ROA2％以上）・資本効率性（ROE12%台）を維持している要因と捉えている。
2. 第三次中期経営計画
2017年3月期から3ヶ年にわたる第三次中期経営計画がスタート。
第三次中期経営計画期間を持続的成長に向けた礎を築くための転換点と捉えており、採算性の高いビジネスを手掛けることで「高収益ビジネスモデル」への変革を目指している。
第三次中期経営計画最終年度である2019年3月期の経営目標には、経常利益800億円以上、ROA（経常利益/営業資産残高）2.3%以上、自己資本比率11.0%を掲げている。
3. 「高収益ビジネスモデル」への変革に向けた主な成果
インドネシアの大手財閥Lippoグループ、中国のカード決済サービス最大手銀聯グループとFintech事業等（ビックデータを活用したファイナンスサービス）における協定を締結、将来の収益事業確立を見据えた取り組みを開始した。
また、東南アジアでは、スマートフォンアプリを活用した配車サービスを展開するGrabと自動車リース・レンタル事業を共同で取り組むための協定を締結、ライドシェアビジネス参入への足掛かりとした。
これらの新事業は、経営自由度の高さを活かした同社独自の取り組みと見ており、今後の成長を期待させる事業が創出されている点を高く評価している。
「高収益ビジネスモデル」への変革に向けて、同社の新事業への挑戦が更なる持続的成長に繋がることを期待している。
■Key Points
・経常利益は同社発足以来8期連続で過去最高益を更新中
・第三次中期経営計画最終年度における経営目標は経常利益800億円以上、ROA（経常利益/営業資産残高）2.3%以上、自己資本比率11.0%
・広範な顧客基盤と経営自由度の高さを生かし、リースを超えた新しいノンバンク事業会社として、Fintech事業・ライドシェアなどの新事業にも挑戦
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）