■今後の展望・課題1. 中期経営計画
児玉化学工業 (T:4222)は2017年3月期を初年度とする中期経営計画を進行させている。
前回の中期経営計画では、海外事業の拡大、生産体制の最適化、生産技術革新による収益力の強化、及び事業部制導入による損益責任の明確化など施策を実施。
その結果、海外売上高比率50%超の目標を達成したが収益面で大きな課題を残している。
そこで、現在進めている計画では、当初の3ヶ年をPhase1「収益拡大による財務基盤の強化を行う収穫期と次なる成長への種まき時期」、後半2ヶ年をPhase2「次なる成長の展開時期」とし、新たな施策を策定した。
具体的な事業展開の方針と重点施策として、1)ASEAN 地域での収益拡大と財務基盤強化、2)ものづくり構造改革による収益力強化、3)ダイバーシティ推進及びグローバル人材育成とグローバル運営体制──などを挙げている。
過去に大規模な投資を行ない、結果としてそれが収益を圧迫した格好だが、インフラは整っている分、需要がある製品を生み出せば、その分、収益に大きく貢献するのは言うまでもない。
会社側では、財務体質の改善を進めるとともに、これからが投資を回収する時期とみており、それに向けての期待の新製品も登場している。
もともとの強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による自動車部品金属代替への展開、三次元加飾工法による高度加飾分野への展開に代表される高付加価値な製品体系への変革がそれだが、実際に、三次元加飾工法による新製品がトヨタ自動車 (T:7203)が6年ぶりに全面改良した世界戦略車である新型カムリに採用。
内装部品として先行き量産していく。
今後もこれら新工法によって生み出された製品が、横に広がることが期待されている。
なお、中期経営計画の業績目標としては、最終年度の2021年3月期に連結売上高 315億円、営業利益15億円を掲げている。
2. 今後の課題
今後は、海外事業をより発展させるかが課題になりそうだ。
なかでも、これまで重荷になっていたインドネシアの事業がどのように展開するかがポイントになる。
インドネシア諸物価の高騰、人件費の高騰など需要の見通し難のみならず、ビジネスの環境も厳しくなっており、このまま実を結ばないケースも想定され、その場合、撤退という選択肢も残りそうだ。
しかし、人口が3億人を超す巨大な市場であるため、潜在的な成長性も大きく、現在が最も辛抱のしどころと言えるかもしれない。
資本構造を改革した効果は、下半期に業績が回復することで表れるが、今後、海外事業の伸びしろの大きさはインドネシアでいかに需要が拡大するかにかかってくる。
一方、タイは昨年のプミポン国王の逝去により、少なくとも1周忌までは国内全体で自粛ムードが続きそうだ。
しかし、それがなくなれば、自動車を始め消費財の購入機運が高まる可能性もあり、短期的に回復に向かうことが想定できる。
タイが海外事業における当面の稼ぎ頭になりそうな状況だ。
さらに、今後という意味では、ベトナムも期待できる地域と言える。
東南アジア、中国については総じて、自動車にしてもウォシュレットにしても、同社がメーカーに部材として供給する製品は、これまでにない新たな需要となるだけに、これまで同社が実施してきた投資について、回収が十分見込めるだろう。
とりわけ、ウォシュレットについては、東南アジアのトイレは文字どおり“手洗い”の文化であるため、製品として受け入れやすい。
新規事業については、現在、年間数億円の売上規模だが、自動車、住宅設備機器に続く、第3の柱を構築させたい考え。
将来的には介護用浴槽設備や車いす用テーブルなど、医療、介護など将来性に期待が大きい分野に力を注ぐ意向である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）