■中長期の成長戦略● 新中期経営計画
2016年8月に、ハウスドゥ (T:3457)は2017年6月期を初年度とする新3ヶ年中期経営計画を発表した。
ちょうどその1年前にも中期経営計画を発表しており、短期間での計画見直しとなった。
前中期経営計画の1年目となる2016年6月期の業績は、売上高が前期比18.5%増、経常利益が同2.3倍、期初予想比では売上高が5.6%増、経常利益が47.0%増と計画を大幅に上回った。
利益への貢献度で筆頭のフランチャイズ事業は着実な伸びを見せたが、想定以上に好調だったのが不動産売買事業や住宅・リフォーム事業であった。
この好業績が、かえって同社に不動産市場の先行きに対する懸念を強める結果となった。
前中期経営計画では3年間で経営資源を労働集約型ビジネスの不動産流通事業、住宅・リフォーム事業、不動産売買事業からストック型ビジネスであるフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業、不動産金融事業にシフトすることを計画していた。
新中期経営計画ではこの収益構造改革を加速し、不動産市場が変調をきたしても持続的な成長を可能とする全天候型経営への移行を急ぐ。
新中期経営計画では、最終年度の2019年6月期までの3ヶ年のCAGR（年平均成長率）を、経常利益で12.9%としている。
2017年6月期は、前期の急伸の反動とハウス・リースバック事業の先行投資負担が重く、7%程度の経常減益を予想した。
実際の着地もほぼ想定どおりであった。
安定的に積み上がるストック型ビジネスが事業規模を大きくするに従い、2018年6月期以降は増益傾向に戻ると計画している。
2018年6月期と2019年6月期は、経常利益が前期比でそれぞれ27.0%、21.4%の成長を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）