
日経平均;21897.29;-114.38TOPIX;1763.45;-7.39
[寄り付き概況]
31日の日経平均は3ケタの下落でスタート。
前日の米国市場では、前週の株価上昇を受けた利益確定の動きから、売りが先行。
トランプ大統領の元選挙対策委員長らが米大統領選へのロシア介入疑惑で起訴され、政権運営への先行き不透明感が高まったほか、米下院が税制改革案に法人税率の段階的な引き下げの導入を検討していることが報じられ、軟調推移となった。
シカゴ225先物清算値は大阪比125円安の21895円となり、為替相場は1ドル113円00銭台で推移。
これらを受けた本日の東京市場は225先物にサヤ寄せする格好から売り先行となった。
スプリントとTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたと報じられたソフトバンクG (T:9984)が5%超の下落となり、センチメントを悪化させている。
また、連邦公開市場委員会(FOMC)や次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の発表、雇用統計結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強まっている。
セクターでは、ゴム製品、証券・商品先物取引業、鉄鋼、銀行業などが下落。
売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、三菱UFJ (T:8306)、キーエンス (T:6861)、SUMCO (T:3436)、トヨタ自 (T:7203)、SUBARU (T:7270)、みずほ (T:8411)、野村 (T:8604)、花王 (T:4452)、コマツ (T:6301)、スタートトゥデイ (T:3092)、JT (T:2914)が下落。
一方で、任天堂 (T:7974)、神戸鋼 (T:5406)、ソニー<
6758>、アルプス電 (T:6770)、ファナック (T:6954)、日立 (T:6501)、TDK (T:6762)は上昇。