■2017年12月期上半期のトピックス2. 治験費用の資金調達について
テラ (T:2191)では、治験開始から承認取得までに要する費用として約38億円を見込んでいる。
同社は治験費用を調達するために、2016年12月に第三者割当新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行し、2017年5月までに新株予約権の行使によって491百万円を調達※1したほか、同年7月にはレオス・キャピタルワークス(株)が運用するひふみ投信マザーファンドに対して第三者割当増資を実施し、982百万円を調達※2するなど、合計1,473百万円を調達し、当面の治験費用のための資金を確保した。
※1 5月26日付で、残りの未行使分の新株予約権をすべて取得・消却している
※2 ひふみ投信マザーファンドの出資比率は今回の増資により14.4%となり、第2位株主となっている。
ただし、残り約23億円の治験費用が必要となるため、今後も様々な方法で資金調達を検討していくことになる。
想定される調達方法としては、エクイティ・ファイナンスのほか、製薬企業等とのアライアンス締結による資金獲得（開発協力金または増資による資金調達）などがある。
そのほか、黒字化の定着が進んだ細胞医療事業や医療支援事業の営業キャッシュ・フローのプラス分を治験費用に充当していくことになる。
製薬企業等との契約交渉は複数社と行っているが、治験が開始されたこともあり従来よりもアライアンス締結の可能性も高まっていると見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）