■事業概要
1. エネルギー環境関連事業:ネクシィーズ・ゼロシリーズ
LED照明などの省エネ商材を提供する「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」は、「日本の電気代を下げる」をスローガンに2013年9月期にスタートし、約5年で売上高約9,960百万円(2017年9月期)に達し、ネクシィーズグループ (T:4346)の大黒柱となった。
LED照明未導入の国内企業(約300万社)を対象とし、初期費用をゼロとする画期的なレンタル方式で業界No.1の地位を確立した。
創業以来の様々な事業を通じて飲食店・宿泊施設とのつながりが強く、導入全体の約6割を飲食店が占める。
営業人員9名でスタートしたが、現在では営業人員335名(2017年9月)を数え、強みである企画力と営業力が全国規模で発揮されている。
店舗経営者(顧客)にとっての最大のメリットは、初期のLED電球代、工事代、メンテナンス(5年間保障)などが0円である点だ。
与信枠も不要であり、借入枠にも影響しないという点でリースをしのぐ。
5年目までは電気料の下がった分からレンタル料を支払い、6年目からは無償で導入企業のものになりレンタル料がかからなくなるため、さらに大幅なコストダウンが実現できる。
経済的な理由だけでなく、照明コンサルタント資格者の営業スタッフが3,000種類以上の電球からチョイスするため、出来栄えがきれいであることも好評価の要因だ。
口コミによる紹介が多いのもこの事業の特長であり、獲得の約4割が既存導入顧客からの紹介となっており、満足度の高さが推測できる。
LED照明導入実績は、3万件を突破し右肩上がりで成長を続けており、大手企業を始め中小の飲食店や宿泊施設、小売業にも導入されている。
2016年9月期に本格的に開始されたLED照明以外の商材(節水装置、業務用冷蔵庫、業務用空調、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン、POSレジなど)の販売も好調に推移しており、新規の売上高の約21.3%(2017年9月期)を占めるまでになっている。
現在はLED照明レンタルサービスの既存顧客にのみ他の商材を紹介している段階だが、今後LED照明以外での単独営業が始まればさらに顧客は増加するだろう。
2. 電子メディア事業:ブランジスタの電子雑誌サービス
電子メディア事業は、子会社のブランジスタが2007年にスタートさせた電子雑誌事業がメインとなる。
電子雑誌は、情報閲覧はもちろん、動画視聴や検索、予約・購入までができる雑誌とインターネットの長所を融合したクロスメディアである。
現在、旅行誌「旅色」や男性ファッション誌「GOODA」など20誌が刊行され、月間200万人以上の読者に無料で視聴されている。
長年の芸能プロダクションとのネットワークにより、雑誌の表紙に有名人気俳優を起用できるのも同社の優位性だ。
自社で企画・制作・営業機能を持つ国内No.1の電子雑誌出版社である。
2017年に入ってからも電子雑誌の創刊は活発に行われている。
以下は主な新創刊。
(1) 「MaRiche(マリッシュ)」
(株)青山メインランドとの共同発行、働く女性の資産運用応援マガジン。
(2) 「BeViVi(ビーヴィヴィ)」
(株)講談社及び楽天、10~20代女性対象、スマートフォンで読んでそのまま買えるファッションマガジン。
(3) 「旅色×自治体」
鹿児島県指宿市、北海道上士幌町、青森県深浦町、兵庫県淡路市で自治体タイアップ誌創刊。
(4) 「旅色×インバウンド」
福岡空港・博多港のインバウンド向け英語版電子雑誌+動画を公開。
ビジネスモデルは、以下の3パターンからなる。
1)広告掲載料を飲食店やホテルなどからもらう
2)制作したコンテンツを企業に納品して制作費をもらう
3)その両方の収入を得る
電子雑誌は紙の雑誌と異なり、ページ数の制限がないため、広告掲載においても上限がない。
広告掲載数は年々増加しており、継続率が高く、ストック型の事業特性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
1. エネルギー環境関連事業:ネクシィーズ・ゼロシリーズ
LED照明などの省エネ商材を提供する「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」は、「日本の電気代を下げる」をスローガンに2013年9月期にスタートし、約5年で売上高約9,960百万円(2017年9月期)に達し、ネクシィーズグループ (T:4346)の大黒柱となった。
LED照明未導入の国内企業(約300万社)を対象とし、初期費用をゼロとする画期的なレンタル方式で業界No.1の地位を確立した。
創業以来の様々な事業を通じて飲食店・宿泊施設とのつながりが強く、導入全体の約6割を飲食店が占める。
営業人員9名でスタートしたが、現在では営業人員335名(2017年9月)を数え、強みである企画力と営業力が全国規模で発揮されている。
店舗経営者(顧客)にとっての最大のメリットは、初期のLED電球代、工事代、メンテナンス(5年間保障)などが0円である点だ。
与信枠も不要であり、借入枠にも影響しないという点でリースをしのぐ。
5年目までは電気料の下がった分からレンタル料を支払い、6年目からは無償で導入企業のものになりレンタル料がかからなくなるため、さらに大幅なコストダウンが実現できる。
経済的な理由だけでなく、照明コンサルタント資格者の営業スタッフが3,000種類以上の電球からチョイスするため、出来栄えがきれいであることも好評価の要因だ。
口コミによる紹介が多いのもこの事業の特長であり、獲得の約4割が既存導入顧客からの紹介となっており、満足度の高さが推測できる。
LED照明導入実績は、3万件を突破し右肩上がりで成長を続けており、大手企業を始め中小の飲食店や宿泊施設、小売業にも導入されている。
2016年9月期に本格的に開始されたLED照明以外の商材(節水装置、業務用冷蔵庫、業務用空調、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン、POSレジなど)の販売も好調に推移しており、新規の売上高の約21.3%(2017年9月期)を占めるまでになっている。
現在はLED照明レンタルサービスの既存顧客にのみ他の商材を紹介している段階だが、今後LED照明以外での単独営業が始まればさらに顧客は増加するだろう。
2. 電子メディア事業:ブランジスタの電子雑誌サービス
電子メディア事業は、子会社のブランジスタが2007年にスタートさせた電子雑誌事業がメインとなる。
電子雑誌は、情報閲覧はもちろん、動画視聴や検索、予約・購入までができる雑誌とインターネットの長所を融合したクロスメディアである。
現在、旅行誌「旅色」や男性ファッション誌「GOODA」など20誌が刊行され、月間200万人以上の読者に無料で視聴されている。
長年の芸能プロダクションとのネットワークにより、雑誌の表紙に有名人気俳優を起用できるのも同社の優位性だ。
自社で企画・制作・営業機能を持つ国内No.1の電子雑誌出版社である。
2017年に入ってからも電子雑誌の創刊は活発に行われている。
以下は主な新創刊。
(1) 「MaRiche(マリッシュ)」
(株)青山メインランドとの共同発行、働く女性の資産運用応援マガジン。
(2) 「BeViVi(ビーヴィヴィ)」
(株)講談社及び楽天、10~20代女性対象、スマートフォンで読んでそのまま買えるファッションマガジン。
(3) 「旅色×自治体」
鹿児島県指宿市、北海道上士幌町、青森県深浦町、兵庫県淡路市で自治体タイアップ誌創刊。
(4) 「旅色×インバウンド」
福岡空港・博多港のインバウンド向け英語版電子雑誌+動画を公開。
ビジネスモデルは、以下の3パターンからなる。
1)広告掲載料を飲食店やホテルなどからもらう
2)制作したコンテンツを企業に納品して制作費をもらう
3)その両方の収入を得る
電子雑誌は紙の雑誌と異なり、ページ数の制限がないため、広告掲載においても上限がない。
広告掲載数は年々増加しており、継続率が高く、ストック型の事業特性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)