■要約神戸物産 (T:3038)は農畜産物の生産から製造加工、小売販売に至るまでを自社グループで行う食品の製販一体企業として国内トップ企業である。
食品スーパーである「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業や再生可能エネルギー・観光事業も行っている。
店舗での徹底的な「ローコストオペレーション」と自社商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力を強みとし、ベストプライスで商品を提供し続けることにより顧客支持を集め、成長を続けている。
1. 2017年10月期は過去最高業績を連続更新
2017年10月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の251,503百万円、営業利益が同23.4%増の14,606百万円と増収増益となり、過去最高業績を連続で更新した。
主力の業務スーパー事業が新規出店効果や既存店売上高が堅調に推移したことにより前期比6.6%増となり、営業利益も増収効果やPB商品の出荷額構成比率上昇、生産子会社の収益性向上等により同25.3%増益と好調に推移したことが主因だ。
業務スーパーの店舗数は前期末比33店舗増の780店舗、既存店（直轄エリア）向け売上高は前期比2.7%増収となった。
また、期末の為替レートが前期末比で円安となったことにより、営業外の為替差損益及びデリバティブ評価損益が前期比3,834百万円の増益要因となり、経常利益は同80.8%増の15,778百万円と大幅増益となった。
2. 2018年10月期業績計画は保守的な印象
2018年10月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の265,000百万円、営業利益で同2.7%増の15,000百万円と増収増益を見込む。
業務スーパーの店舗数は前期末比30店舗程度増加し、既存店向け売上高の伸びは2%程度を前提としている。
為替前提レートは未公表だが、前期並みの112円/米ドル程度を想定しているとみられる。
PB商品の比率はさらに引き上げていくほか、物流費率の低減も進めていく方針となっていることから、利益面ではやや保守的な計画となっている。
経常利益は営業外では為替差益等を見込んでいないため前期比6.2%減を見込むものの、前期に特別損失として計上した工場の火災損失や観光事業における減損損失等がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.0%増の9,600百万円と過去最高を連続で更新する見通しとなっている。
3. 業務スーパーの店舗数拡大とPB商品強化により、今後も安定成長が続く
同社は中期経営計画として、2020年10月期に売上高290,000百万円、営業利益17,000百万円、業務スーパーの店舗数は850店舗まで拡大していくことを目標として掲げている。
また、店舗数についてもFC企業の出店意欲が旺盛なことから850店舗は達成可能で、長期目標としていた1,000店舗も視野に入ってきた。
同社では高品質で低価格なPB商品の開発強化や、徹底したローコストオペレーションによる店舗収益力の強化により業務スーパー事業を拡大していく戦略で、今後も業績は安定成長が続くものと予想される。
4. 株主配当と株主優待を実施
株主還元策として、同社は経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。
2017年10月期の配当は業績が好調だったことを踏まえ、前期比5.0円増配の50.0円とした。
また、2020年10月期には連結配当性向を20.0％にすることを目標にしており、2018年10月期は前期比10.0円増配の60.0円を予定しており、今後、利益が計画を上回ればさらなる増配も期待される。
また、株主優待として毎年10月末時点の株主に対して、保有株数に応じて業務スーパー商品券の贈呈を行っている。
なお、希望する株主には同社グループ商品の詰め合わせとの引き換えを行っている。
■Key Points
・「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長
・PB商品比率が上昇、新規出店効果もあり業績は連続で過去最高を更新
・中期経営計画を上方修正
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）