■業績動向1. 2017年10月期の業績概要
12月15日付で発表された神戸物産 (T:3038)の2017年10月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の251,503百万円、営業利益が同23.4%増の14,606百万円、経常利益が同80.8%増の15,778百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同83.0%増の8,346百万円と連続で過去最高業績を更新した。
売上高についてはほぼ期初会社計画どおりだったが、営業利益、経常利益は期初計画、並びに2017年6月に上方修正した数値を上回って着地した。
当期純利益については、北海道で計画していた大型商業施設やそれに付随する周辺施設の一部についての計画中止を決定し、土地建物等の減損損失1,114百万円を特別損失に計上したことにより、修正計画からは若干下回った。
売上高は主力の業務スーパー事業が新規出店効果や既存店の堅調な伸びに支えられ前期比6.6%増と順調に拡大したことが増収要因となった。
売上原価率は前期比0.3ポイント低下したが、これは業務スーパー事業において、自社開発したPB商品の売上比率が同0.7ポイント上昇したことや生産子会社の収益性が全般的に向上したことが寄与した。
なお、為替の影響については平均レートが112円/米ドルと前期比で2円/米ドルの円安となり若干の仕入れコスト高となったものの影響は軽微にとどまった。
また、販管費率についても人件費や物流費、その他経費全般のコントロールを進めたことで前期比0.6ポイント改善した。
この結果、売上高営業利益率は前期比0.9ポイント上昇の5.8%と過去最高水準まで向上している。
経常利益の増益率が大きくなったが、これは営業外で為替差損益やデリバティブ評価差損益が前期比3,834百万円改善したことが主因となっている。
2016年10月末の為替レート104.8円/米ドルに対して、2017年10月末は113.6円/米ドルと円安に振れたことによる。
なお、特別利益として固定資産売却益550百万円及び太陽光発電に関する権利譲渡益173百万円を計上している。
宮城県で建設を予定していた150MW相当分のプロジェクトに関して今後の採算性を考慮した結果、一部を残して権利を売却した。
一方、特別損失として2017年1月に子会社の(株)朝びき若鶏（群馬県）で発生した工場火災に関する損失766百万円や、エコ再生エネルギー事業や観光事業を中心とした減損損失2,428百万円を計上している。
朝びき若鶏の工場火災事故に関しての火災保険適用については、2018年1月に634百万円が支払われており、2018年10月期に特別利益が計上される。
また、工場についても現在は旧工場でウインナーソーセージを製造しているが、再度、新工場を建設しており、2018年10月期中に稼働する予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）