日経平均は大幅反落。 227.30円安の21740.80円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えた。
13日のNY市場は、原油相場の下げが引き続き嫌気されたほか、ハイテク株に利益確定の売りが広がり、NYダウ、ナスダックともに下落。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の21595円となるなか、売り先行の展開となった。
売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、指数インパクトの大きいファーストリテ (T:9983)のほか、東エレク (T:8035)など値がさハイテク株が弱く、日経平均の重しとなっている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターではその他製品、小売、パルプ紙、鉱業、金属製品が軟調。
一方で、鉄鋼、倉庫運輸、水産農林、電力ガスが小じっかり。
売買代金上位ではソニー (T:6758)、ヤクルト (T:2267)、キーエンス (T:6861)、安川電 (T:6506)、ヴィンクス (T:3784)がしっかり。
日経平均は前日の安値圏でのこう着が続いているが、25日線が支持線として意識されており、売り込みづらい状況ではある。
とはいえ、森友スキャンダルを背景として国内政治リスクへの警戒から積極的に上値を追う流れにもならないだろう。
米トランプ政権による保護主義政策への影響等も見極めたいところであり、薄商いの中を先物主導のインデックス売買に振らされやすい状況が続きそうだ。
スタンスとしては25日線レベルでの押し目拾いのスタンス。
ハイテク株は中国の動向次第で荒れる可能性もあるが、成長業種として関心は高いだろう。
その他は中小型株を中心に業績や配当等を手掛かりとした物色になりそうだ。
（村瀬智一）