こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。
3/19付の「DailyOutlook」では、中小企業について考察しているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『日本の全事業者382万の99.7%は中小企業で、全従業者の約70%は中小企業に就業している（総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」）。
企業名こそ知られていないが、独自の技術・サービスを誇り、我々の身近な生活を支えている企業は数多い。
今、そんな中小企業の多くが存続の危機に面している。
2009年から2014年にかけて中小企業を中心に39万事業者が減少した。
黒字経営にもかかわらず、後継者不在を理由に休廃業を決めた経営者は多い。
2015年時点で中小企業の経営者における最多年齢層は65~69歳。
2025年頃までに平均引退年齢の70歳を超える経営者は約245万人となり、約半数は後継者未定の状態という』と伝えています。
続けて、中小企業の円滑な事業承継が求められていることを挙げ、『事業承継には大きく分けて、親族への経営者交代、従業員や外部からのトップ起用、他企業など第三者への会社売却（M&A）の3つの方法がある。
後継者不在の場合、経営者の8割強がM&Aを検討しているという。
ただ、M&Aは希望に合う相手を見つけるのが難しいといったデメリットがある』と分析しています。
さらに、『国は2011年度より全国に「事業引継ぎ支援センター」を設置、M&Aによる事業承継を支援している。
また、2017年7月には「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヵ年計画）」を策定。
5年間で25~30万社の事業承継診断の実施や2022年のM&A成約2千件といった目標を掲げている』とまとめています。
最後にレポートでは、『主な中小企業の事業承継関連銘柄』を紹介しています。
具体的にはＭ＆Ａ (T:2127)や山田コンサル (T:4792)、弁護士コム (T:6027)など全7銘柄が挙げられていますので、詳しくは3/19付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜