農業総合研究所 (T:3541)は12日、2018年8月期第2四半期（2017年9月-2018年2月）連結決算を発表した。 売上高は10.55億円、営業損失は0.56億円、経常損失は0.57億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.28億円となった。
なお、2018年8月期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2017年8月期第2四半期の数値及び対前年同期増減率については記載していない。
同社では、2017年8月期からの3ヶ年を流通総額拡大のための投資フェーズと位置付けており、物流、IT、人材への投資を行っている。
物流においては、物流プラットフォームの再構築、センター機能の充実を図っており、5月の本格稼働に向けて、自社センター(都内)開設を予定するなど順調に進捗しているもよう。
ITにおいては、ITプラットフォームの強化、基幹システムの刷新に取り組んでおり、農直アプリの充実や資材販売サイトの追加により、生産者の利便性を向上し、下期以降の一人当たり出荷額拡大を見込んでいる。
人材においては、採用と制度・組織の再構築を図っており、即戦力中心に採用を進めている。
今第2四半期は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店と交渉及び導入を進め、新規導入のスーパー等が増加し、2018年2月末時点で1,087店舗（国内1,081店舗、香港6店舗）まで拡大している。
スーパー等に対しては、店舗巡回スタッフを増員し、関東や関西の店舗でのフェア及び販促支援の強化や、九州地区より関東や関西に冬場の端境期に出荷する等、より多くの農産物が販売できるよう努めた。
また、登録生産者に相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷してもらうよう努めた。
香港では、スーパー等だけでなく、飲食店からの日本産農産物の需要を受け、継続的に出荷ができるよう検証してきた。
農家の直売所事業による流通総額は42.65億円となった。
拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区及び四国地区に開設し、集荷場は前年度末より3拠点増加し2018年2月末時点で72拠点、登録生産者は前度末より461名増加し、2018年2月末時点で7,291名と拡大した。
さらに、事業基盤の成長スピードを加速させるため、物流プラットフォームの再構築やITプラットフォームの強化、並びに人材採用等の先行投資を積極的に実施してきた。
2018年8月通期の連結業績については、売上高は前期比36.8%増の22.70億円、営業損失は1.00億円、経常損失は0.70億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.70億円とする計画を据え置いている。