![](http://c1308342.cdn.cloudfiles.rackspacecloud.com/news_providers_logos/fisco_s.png)
基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)に強い技術者の採用を進め、2019年にもゲーム事業向けなどに独自の仮想通貨の発行を目指すという。
同社は17年10月、金融庁へ仮想通貨交換業者への登録を申請した。
だが、コインチェックの仮想通貨流出事件以降、金融庁の審査が長期化。
金融庁は複数の登録申請中の「みなし業者」を処分したが、新規参入を目指す事業者に対する審査が後回しになっている。
審査のめどがたたないことから、交換業者としての運営計画を取り下げ、交換業から独自通貨発行へと目標を切り替える。
独自仮想通貨は、子会社のサイバーエージェントビットコインが中心となって開発する。
細かい仕組みは未定だがゲーム事業などサービス間を横断して使えるようにする予定だ。
サービス間の相互送客や、ブロックチェーンを用いた安全な課金システムを作れるといったメリットが想定される。
この発表を受け、本日の同社の株価は前日比−2.50%となり、仮想通貨事業への参入の断念は同社にとってネガティブ材料となっている模様だ。
一方、マネックスG (T:8698)は前日比+3.98%、リミックスポイント (T:3825)は前日比+6.46%と上昇。
他の仮想通貨関連銘柄に関心を向かわせる材料となっている。
上場企業が発行する独自のトークンとしては、既存のものではフィスコ (T:3807)の発行するフィスココインや、カイカ (T:2315)の発行するカイカコインなどがある。