■株主還元日本BS放送 (T:9414)は株主への適正な利益配分を経営の重要な課題の1つと位置付けており、配当をもって還元することを基本としている。
BSデジタル放送事業者としての高い公共性に鑑み、永続的かつ健全な経営の維持と内部留保の充実に努めながら、同時にまた、長期にわたって安定した利益配当を継続的に実施することを目指している。
2018年8月期について同社は、前期比1円増配の19円配の配当予想を公表している。
実現されれば2014年8月期の配当開始以来、4期連続の増配となる。
予想1株当たり当期純利益86.78円に基づく配当性向は21.9%と前期同様の水準となる見通しだ。
同社は中期的な業績目標として150億円の実現をかかげており、今後数年間はそれに向けて先行投資的な費用の投下を想定している。
しかしその計画に甘んじることなく、常に費用の効率的な使用に努めており、それが今第2四半期決算において利益上振れにつながったことは前述のとおりだ。
そうして獲得された利益は、内部留保の充実のみならず株主還元にも着実に配分されるという流れが定着しており、ここに同社の株主重視の姿勢を明確に見て取ることができる。
同社は株主優待制度も設けている。
内容は、1単元（100株）以上保有の株主を対象に、「ビックカメラ商品券（1,000円券）」1枚を、年2回（基準日は8月末と2月末）贈呈するというものだ。
また、長期保有株主優待制度として、基準日の株主名簿に連続3回以上同一株主番号で記載された株主に対しては、「ビックカメラ商品券（1,000円券）」1枚を追加で贈呈することとしている。
■情報セキュリティ
事業の性格上リスクは相対的に小さいが、不要な情報の蓄積を防ぐことでリスクを最小化
同社はサイバーテロ等の普遍的なリスク要因に対しては通常備えるべき体制を整えている。
情報セキュリティを考える上で最も起こり得る顧客情報等の漏洩リスクに関しては、同社は事業の性格上、顧客の個人情報や信用情報などを取り扱うことは多くはない。
しかしプレゼント企画などを通じて個人情報が手元に集まるケースもあるため、その管理については充分な注意を払っている。
具体的には個人情報へのアクセス権者を限定するほか、企画が終了すれば速やかに情報を廃棄し、手元に不要な情報を蓄積しないことで漏洩等のリスクの減少に努めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）