日経平均は続落。 112.26円安の22652.42円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。
19日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反落し、134ドル安となった。
複数の主要企業の決算内容が嫌気されたほか、自動車関税を巡り米欧双方が強硬姿勢を示したことも貿易摩擦への警戒感につながった。
また、トランプ大統領は連邦準備理事会（FRB）の利上げについて「好ましくない」などとも発言し、為替市場では円相場が一時1ドル＝112円台前半まで上昇。
本日の東京市場では米株安や円高を嫌気した売りが先行して30円安からスタートした。
寄り付き後は円高一服を受けてプラスに転じ、22869.98円（105.30円高）まで上昇する場面もあった。
しかし、中国人民銀行が人民元の基準値を対ドルで約1年ぶりの元安水準に設定すると、米株価指数先物の急落とともに日経平均も一時22560.17円（204.51円安）
まで下落した。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)、ファナック<
6954>などが小安い。
東エレク (T:8035)やＳＵＭＣＯ (T:3436)は2％超安となり、半導体関連株の下げが目立った。
また、電通 (T:4324)は急落して7％超安で前場を折り返した。
一方、業績観測が報じられた東海カーボ (T:5301)、目標株価引き上げ観測の村田製 (T:6981)や太陽誘電 (T:6976)、その他任天堂 (T:7974)や資生堂 (T:4911)、キーエンス (T:6861)がしっかり。
中小型株ではレノバ (T:9519)が一部報道を受けて再生可能エネルギー関連として大きく買われ、一時ストップ高を付けた。
セクターでは、非鉄金属、鉄鋼、保険業などが下落率上位。
反面、石油・石炭製品、空運業、食料品などが上昇率上位となった。
来週25日の信越化 (T:4063)、日本電産 (T:6594)、ファナックなどを皮切りに主力企業の4-6月期決算発表が本格化するため、朝方の市場では様子見ムードも窺えた。
しかし、商いが薄くなっているだけに、日経平均は先物主導で振らされる場面も出てきやすいだろう。
為替や中国を中心としたアジア市場、時間外取引での米株価指数先物などの動向を睨みながらの神経質な展開となりそうだ。
中国・人民元安に加え、来週25日に米欧首脳会談が予定されていることなどから、米中・米欧の貿易摩擦への警戒感が再燃しやすい場面でもある。
とはいえ、決算発表シーズンに入れば市場の関心は個別企業の業績動向に向かうだろう。
なお、新興市場では来週からIPO（新規株式公開）が再開されるため、新規上場銘柄が賑わいを見せそうだ。
（小林大純）