■アグリテック市場への参入1. アグリテック市場向けプラットフォームを開発
テックファームホールディングス (T:3625)は、業界特化型ITプラットフォームサービスとして、アグリテック市場への展開を開始する。
具体的には、2018年4月にプレミアム農産物の輸出を主に展開するJAGと業務提携を締結し、共同で海外向けプレミアム果物の販路拡大を支援するAIプラットフォームシステムの開発、サービス展開を目指している。
開発しているシステムは機能別に3つに分けて開発を進めている。
1つ目は、JAGの撰果ノウハウをAIでデータ化し、カメラを使った画像認識技術で外観による仕分け作業の自動化を実現するというものである。
仕分け作業については、従来、経験豊富な人材が担っていたが、輸出量の拡大や多様なニーズに対応していくためには、人材不足がボトルネックとなっていた。
仕分け工程をAIにより自動化することで、海外販売の拡大を支援していく。
既に、基本システムは開発しており、現在はディープラーニングに必要な画像データの収集を行っている段階にある。
2018年秋以降、試験運用を開始し、2019年春以降の実用化を目指していく。
なお、同システムの開発については農林水産省の補助金対象事業（平成30年度 農山漁村6次産業化対策事業のうち食品注通合理化・新流通確立事業）に認定されており、補助金1千万円を活用して開発していくことになる。
2つ目は、現在、輸出事業者が紙ベースで行っている受発注伝票の処理業務負担軽減を目的にした、受発注システムの開発である。
2018年8月よりプロトタイプの開発に着手し、こちらも2019年春からの本格稼働を目指す。
自動撰果システムと合わせてまずはJAGで運用を行い、一定期間後に他の輸出事業者にも提供を開始する計画となっている。
3つ目は、プレミアム果物の生産、販売状況や価格動向、仕向地先データなどのビッグデータを蓄積して、生産者にこれら情報を提供するサービスの開発である。
ビッグデータを活用することで輸出量の拡大につながげていく。
2. 果物の輸出状況と今後の事業戦略
農林水産省の統計によれば、果実及びその調整品（果実缶・びん詰類等）の2017年の輸出額は前年比1.3%減の265億円と伸び悩む格好となった。
需要は旺盛なものの、撰果作業の人手不足や受発注業務の煩雑さなどで処理量が限界になっていることが一因と見られる。
ただ、直近5年間で輸出額は3倍以上に拡大しており、日本産果物の需要の裾野が広がっていることは間違いない。
同社が開発する自動撰果システムや受発注システムなどの利用が広がれば生産性が格段に向上し、輸出量も再び拡大していくものと予想される。
特に、高品質なプレミアム果物の需要はアジアや中東などでも高い評価を受けており、価格水準も国内より高値で販売されることが一般的となっており、生産者への収益寄与度も大きいだけに潜在的な需要は大きいと見られる。
政府は成長戦略の1つの方針として、農林水産物の輸出を2019年に1兆円まで拡大していく目標を掲げており（2017年は8,070億円）、プレミアム果物の拡大もその1つとなる。
現在、プレミアム果物の輸出ルートとしては、JA経由と民間企業経由の2通りがあり、約7割がJA経由になっていると言われている。
ただ、JA経由では卸売市場や商社など複数の事業者が中間段階で介在するため、生産者は販売価格を低く抑えられてしまうほか、売上げの回収期間も数ヶ月かかる場合があるため、資金効率の悪いことが課題となっている。
また、出荷した果物がどの国にどれだけの量と価格で販売されたか等のデータについても入手できないシステムになっていると言う。
同社が開発を進める情報提供サービスでは、販売データ等のビッグデータを分析し、次シーズンの生産計画に取り入れることが可能であり、生産者にとって収益を拡大するツールとなるため、成長志向の強い生産者にとって需要は大きいと見られる。
JAGはこうした生産者（主に東北エリア）との取引を広げながら、輸出拡大を推進している企業で、現在の仕向地先は主に香港、シンガポールで年間約6億円の取扱高となっている。
香港では高級スーパー向けに、シンガポールではドン・キホーテ、高級スーパー、高級ホテル向け等に販売されている。
今後は台湾、マレーシア、ベトナムにも仕向地先を広げていく計画となっており、2020年には流通額で70億円を目指している。
同社のビジネスモデルとしては、プラットフォームの月額利用料とプレミアム果物の販売手数料を、利用する流通企業から徴収し、JAGとレベニューシェアする格好になると見られる。
料金水準などは今後トライアル運用を進めながら決めていく予定にしている。
なお、プレミアム果物の海外販売支援事業において、同様のプラットフォームを提供する企業はまだないため、JAG以外の流通企業へのサービス展開もスムーズに進むものと予想される。
同社では2020年にプラットフォームの総流通額で200億円を目標としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）