(2) 通期の店舗異動見通し2018年12月期通期の新規出店数は、全体で13店舗となる見通しだ。
期初の段階では14店舗が計画されていたが、バー・レストランの出店数が8店舗から7店舗に下方修正された。
一方、閉店については全体で16店舗になる見通しだ。
期初では14店舗の計画だったが、期中にバー・レストランとゴルフクラブレストランで、それぞれ1店舗ずつ増加した。
この結果、年間では3店舗の純減となり、2018年12月末の店舗数は254店となる。
この結果、収益への影響としては、閉店に伴う減収影響が出店・業態変更に伴う増収効果を上回るとみられるが、この点は下期の業績予想に織り込み済みだ。
前述のように、家主・委託者側の事情による閉店に伴う受取補償金（営業外収入に計上）があるため、経常利益段階ではネットでプラスとなる見込みだ。
■株主還元
ダイナックホールディングス (T:2675)は、株主還元について、配当による還元を基本とし、安定配当と将来に向けた内部留保の充実のバランスを取って配当を行うとしている。
当期利益が赤字に転落した場合でも無配転落を回避し、ここ数年は1株当たり10円の配当が続いていたが、2016年12月期に12円配へと増配した。
同社は2018年12月期の業績見通しを下方修正したが、配当予想については期初の12円配（中間配6円、期末配6円）の予想を維持している。
前述のように下方修正の主眼は売上高と営業利益にあり、経常利益は前期比増収、親会社株主に帰属する当期純利益は横ばいという予想になっていることが理由の1つと言える。
加えて、2019年12月期以降の業績拡大に自信を持っていることも配当維持の判断につながったと弊社では推測している。
予想1株当たり利益45.5円に対する配当性向は26.4%となる。
配当に加えて同社では、株主優待制度も実施しており、所有株式数に応じて食事券、もしくはお米（コシヒカリ）を株主に贈呈している。
最低投資単位である100株を保有している場合、株主優待として1,000円の食事券2枚（2,000円相当）もしくはコシヒカリ2kgが贈呈されることになる。
株主優待の内容も前期から変更はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）